政府は就農希望者の地方移住を促進する規制緩和に乗り出す。空き家とその敷地にある農地に限り、取得できる面積の下限を引き下げる。現在は就農するために原則50アール以上(北海道は2ヘクタール以上)の農地を取得する必要がある。
地方へ移り住んで農業を始めたい初心者のハードルを下げ、就農人口の拡大につなげる。
近く閣議決定する地域再生法改正案に農地取得要件の特例を盛り込み、国会に提出する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42273560Q9A310C1PE8000/