https://www.asahi.com/articles/ASMDR354LMDRUBNB003.html
青森)弘前市が行政文書の性別欄を見直し 101件対象
LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮した施策として、青森県弘前市が行政文書にある性別欄の見直しを進めている。欄をなくすなど今年度中に約100件の文書の様式を変える方針だ。全国的に広がりつつある取り組みだが、県内自治体では先駆けとなる。
弘前市は昨年11月に策定した「男女共同参画プラン2018〜2022」で、「高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人等が安心して暮らせる環境整備」を進めると明記。今年6月、市が様式を定めている行政文書について、性別の区分けが必要な文書や法的に記載を義務づけられている文書を除き、性別欄を廃止する方針を固め、全庁に対応するよう通知した。
市企画課によると、性別欄がある文書はアンケート用紙なども含めて207件に上る。このうち半分近い101件が所管課の判断で見直しの対象になった。