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受刑者の立ち直りを重視し、懲役刑と禁錮刑を一本化する「拘禁刑」の導入が来年6月に迫り、刑務所には更生プログラムの充実が求められている。
北海道の三つの刑務所は、受刑者に農作業を経験させ、出所後の就農に結び付ける事業を実施。最終的には一般社会に近い、敷地外の農場で農作業をさせることで円滑な社会復帰につなげている。
帯広、旭川、網走刑務所は連携して、農業を通じ改善更生を促す「農業モデル」を2019年に始めた。出所後に仕事が見付からず、再犯につながる受刑者は多い。同モデルでは農業に関する知識や農機操作を習得させ、出所後の就農を目指す。
農業モデルは3段階あり、計1年8カ月で実践する。フェーズ1と2は帯広刑務所で進め、受刑者は農機操作や対人関係の講義を受けた後、敷地内の農場で作業する。大型車両の免許取得にも取り組む。フェーズ3は帯広、旭川、網走の3刑務所に受刑者を振り分け、実践的な農作業をする。帯広では敷地外のフェンスのない農場で作業させる他、近隣の農家で農作業支援もする。受刑者の選定には厳しい基準を設ける他、衛星利用測位システム（GPS）などを装着して脱走のリスクを抑えている。
帯広刑務所では2カ所の合計10ヘクタールで、トウモロコシやタマネギ、豆類などを栽培する。収穫物は受刑者が手がけた家具や雑貨などを扱う「矯正展」で販売し、人気を得ている。
農業モデルを受けて出所した89人のうち、7人が就農。出所者を雇用している道内のコントラクター（農作業受託組織）の代表は「素直に指示を聞き、真面目に働いてくれている。出所者だからと区別はしない」と話す。即戦力として活躍しているという。
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