そもそも「中華民国」なる国家は存在するのか、もし存在するとすればその主権範囲は地球上のどこなのか。
ただの亡命政府に過ぎないとすれば、台湾という地域はどこの国に所属することになるのか。
また中華人民共和国が台湾の領有権を主張しかつ米国が台湾関係法を発動する場合、国際法的にはどういう判断になるのか。
南極大陸と同じ「未帰属地」であるとすれば、その管轄権は国際法的にはどういうことになるのか。
ちなみにナチスと結んで米英を攻撃した日本は「無条件降伏をしたのに、北方領土を返還しろ」と主張してるのに、
ナチスと結んでソ連を攻撃したフィンランドは「有条件降伏をしたからカレリアを返還しろ」とは言わない。
クリミアは住民投票の結果ロシア領土になったという主張と、北方四島は日本が無条件降伏した結果ロシア領土になったいう主張は、
どちらが正しくてどちらが間違いなのか、あるいは両方間違いなのか両方正しいのか。
また中華人民共和国の南沙諸島領有はこの前退けられたが、それでも中華人民共和国は実効支配を続けている。
それもこれも国際司法裁判所で解決するのが一番良いのではなかろうか。
中華民国と国交を維持してる国にとっては中華民国は存在しますよ。
中華民国の領域はは中華人共和国政府の支配地域と中華民国政府の支配地域の総合。
朝鮮民
フィンランドはカレリア割譲条約の有効性を休戦協定と講和条約で認めさせられました。
日本は北方四島を割譲していません。
中華民国はただの亡命政府であって、台湾も含めて地球上に中華民国の国家主権は存在しない。
（台湾はサンフランシスコ平和条約で日本が「放棄」しただけで、その帰属先は明記されていない。）
台湾政府は、拒否権を行使することが出来ないプロセスで、国連から追放されたました。
不必要な混乱を避けるため、中華人民共和国を北京政府、中華民国を台湾政府と記します。
まず、拒否権は安保理でのみ使用可能です（国連憲章第27条3項）。総会等他では使えません。
この問題を、北京政府の新規加盟（4条）や、台湾政府の除名（6条）という問題にしてしまえば、安保理の勧告が必要です。
そのため、常任理事国である台湾政府やアメリカは、拒否権行使が可能です。
しかしそれを考慮してか、北京政府を支持する国々は、この問題を、安保理の勧告が必要な加盟や除名の問題とはしませんでした。
中国代表権の移行という問題にしたのです。こうすることにより、安保理を迂回させることが出来ました。
北京政府を支持する国々が用いたのが、総会の決定という手段です。
総会の決定は、国連内部に対しては拘束力を持つため、台湾政府は従わざるをえません。
1971年10月25日総会において、「北京政府の権利を回復すること、北京政府を唯一合法な政府であることを承認すること、
蒋介石の代表を追い出すこと、を決定する」（A/RES/2758）という決議が採択されました。これにより、台湾政府は、
拒否権を行使することが出来ないプロセスで、国連から追放されたのです。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4018990.html
従って中華民国政府は常任理事国としての「拒否権」を発動できないままに国連追放されることになった。
「中華民国」はあくまで亡命政府であって主権国家では無いから、「中国代表権の移行」というやり方が可能だった。 台湾政権は亡命政府ではない。中華民国・中華人民共和国の領域の一部を実効支配している。
>>5
中華人民共和国も南シナ海を実効支配しているが？ >>5
＞中華民国・中華人民共和国
双方は並立して存在しているのか？ そして両国の国境線はどこに？ >>7
朝鮮半島で朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国が並立して存在しているのと同じ。 >>5
ならば中華民国の国家主権の及ぶ範囲が、地球上のどこにあるのかを述べてみろ。 台湾が中華民国の領土というナンセンスと比べれば、ロシアのクリミア併合はずっとマトモだよな。
>>9
台北政権と国交を持っている国にとって中国の全領域が中華民国の領域だ。
清→中華民国→中華人民共和国への変化は国際法的には単に名称変更だ。新国家の誕生ではない。
台北と国交を持っている限り中華人民共和国への国号変更は存在しないのだ。 >>
北京の領域主張に台北は異を唱えていない。尖閣でも両者は一致している。
「中華人共和国」と「中華民国」は名称が違うだけの同一の国家。
台北が「中華人共和国」への変更を認めないで「中華民国」を用い続けてるだけ。
中華人民共和国建国が新国家の誕生なら中華民国から分離独立したことになるが、もちろんそんな解釈が成り立つ余地はない。
>>13
＞「中華人共和国」と「中華民国」は名称が違うだけの同一の国家。
ならば台湾は、中華人民共和国の主権範囲なのか？ だとすれば台湾関係法は？ 確かに従来は一国のなかで台北と北京が政府承認を争うという状況だったが
現在では台湾政府自身がかなりあいまいな立場であるのでなんともいえない
独立は政治的に難しいとしても法的には宣言すれば認められる余地は十分すぎるほどある
なお「国家」の存在をどう認定するかという大問題については
クロフォードのCreation of Statesでも読んでくれ
>>14
台湾は、中華人民共和国の国家主権には含まれない。従って米国が台湾政府に台湾関係法を発動するのは合法。 >>15
＞現在では台湾政府自身がかなりあいまいな立場であるのでなんともいえない
つまり、これでアメリカの連邦議会は、下院、上院ともにほぼ同じ決議案を可決したことになる。
その流れは下記のとおりだ。
１）4月20日、米国連邦議会下院の外交委員会が「『台湾関係法』と『6つの保証』を米台関係
の基礎とすることを再確認する下院第88号決議案」を全会一致で可決。
２）5月16日、米国連邦議会の下院が「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を米台関係
の基礎とすることを再確認する共同決議案」を可決。
３）6月23日、米国連邦議会上院の外交委員会が「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保障』
が米国と台湾との関係における重要な基礎であることを確認する決議案」を可決。
４）7月6日、米国連邦議会の上院が「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を米台関係
の基礎とすることを再確認する両院一致決議案」を可決。
米国連邦議会上院が「台湾関係法」と「6つの保障」に関する確認決議案を可決
投稿日 : 2016年7月10日 最終更新日時 : 2016年7月20日
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20160710/ >>11
つまり台湾にある中華民国政府は、国家主権無き亡命政府だってことだな。 >>17
亡命政府としての中華民国は今なお健在ゆえ、米国は国際法上合法的に中華民国政府と取引できる。
それはWW2でロンドンに逃れたドゴールの自由フランス政府に対する支援と同じだ。
とはいえ亡命政府はどこまでいっても亡命政府であり、地球上のどこにも国家主権を持たない。
台湾は1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が「放棄」しただけで、その帰属先は全く決まっていない。 >>8
両国は休戦状態で国境線は存在しない。38度線は「軍事境界線」。 >>1
＞ちなみにナチスと結んで米英を攻撃した日本は「無条件降伏をしたのに、北方領土を返還しろ」と主張してるのに、
日本は「無条件降伏」なんてしていないが？ >>4
亡命政府としての中華民国は、国連追放後もそのまま健在で、現在に至っている。 北京政権と台北政権は同一国家の支配権と代表権を争っているので二つの国家ではありえない。
戦闘は収まっているが内戦状態。
>>4
逆に国連総会で、中華人民共和国から中華民国へ「中国代表権の移行」の手続きを経ることも可能だ。
南シナ海で裁定に従わない中華人民共和国に対して、米国が制裁を呼び掛ければ良いことだ。
現在のヨーロッパはベトナム戦争当時とは違い、ＮＡＴＯと米国を死活的に必要としてるから、米国支持しかない。 制裁の対象になれば権利停止もありえるだろうけど、常任理事国は制裁決議に拒否権を行使できるから絶体に制裁の対象にならない。
>>27
総会決議では拒否権を行使できないのは、1971年のアルバニア決議で証明済みだが？ 中華民国政府が中国の代表になることはありえない。すでに大陸反抗の企図を放棄してるし、やっても成功する見込みがない。
>>29
亡命政府とはいえ、中華民国は戦後から現在まで存在しているわけだが？ >>29
大陸反攻なんて元からムリだったけど、1971年までは亡命政府の中華民国が国連における中国代表だった。 >>26
1971年のアルバニア決議の頃はフランスがＮＡＴＯを脱退していたが、今はフランスもＮＡＴＯ再加盟してる。 新冷戦の長期化で、ヨーロッパはかつてないほどに米国を必要としている。国連総会になれば中国は除名される。
ロシアのプーチン大統領は、NATOはおそらく兵士の最後の一人に至るまで喜んでロシアとの戦争を行うだろう、と述べた。
フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との共同記者会見で述べた。
「NATOはおそらく兵士の最後の一人に至るまで喜んでロシアとの戦争を行うだろう。あなたにそれが必要だろうか。
我々には必要ない。我々は望まない。あなたに何が必要か、自分自身で決めてほしい」とプーチン大統領。
2016年6月17日、フィンランド大統領は、国としてNATO加盟を申請する機会を放棄することはできないと述べた。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160702/2410878.html >>31
中華民国は国連創設時からの加盟国で常任理事国。その地位をその後の変化に合わせて変更するのに手間取っただけだ。
現在の台湾には全中国の代表権など与えられるはずがない。 >>34
1971年までは中華民国が国連における「全中国の代表権」を握ってた。 民主進歩党（民進党）の蔡英文主席は５月25日、「中華民国は亡命政府」との考えを表明した。
蔡主席は、「中華民国」は亡命政府であり、「中華民国」による台湾の統治は、
強権体制と中国的なもので、中国文化や中国語が台湾で強大な力を持つようになり、
以前は中国的なものが主体で、台湾的なものが客体となっていたが、台湾主
体意識の高まりで、主客が入れ替わったとの認識を語った。
これに対し、馬英九政権の行政院は「中華民国は主権独立国家であり、99年間存
在している。中華民国の存在は疑う余地がない」と反論。総統府も「自国を貶め
るもので、国家主権を否定する失言だ」と蔡主席の発言を批判した。与党の中国
国民党からも、「民進党は中華民国政権を認めないのか？認めないなら過去８年
間の民進党政権は何だったのか？」「中華民国、（中華民国）国旗は台湾社会の
最大公約数だ」などの強い批判が噴出した。
しかしながら、馬総統は「中華民国＝中国」を主張し、中華民国国旗は1949年ま
での中国国旗であることから、「中華民国」は台湾社会の最大公約数とはいえな
い。「Yahoo！奇摩」が行ったインターネットアンケートでも、「中華民国は亡命
政府か？」との問いに「そう思う」が66％、「そう思わない」は32％だった（5/26の時点）。
民進党の蕭美琴・国際部主任は、蔡主席の発言の真意について、1949年に中華民
国亡命政府が台湾にやってきた後、台湾の主体性が捻じ曲げられ、国民アイデン
ティティーが圧迫されたことから、国民党政府は台湾主体性の再建の課題に真剣
に取り組むべきであり、また、台湾人の長い民主化の過程により亡命政権の強権
統治は終焉し、国民主権が実践され、現在の憲法上は「中華民国」となっているが、
今後の台湾は民族の多様性のある主権独立の憲政民主国家を目指すべきであるとの主旨を説明した。
http://taiwanyes.pixnet.net/blog/post/31134438 つまり、台湾を中華民国/中華人民共和国の領域の一部と考えるなら台北政府は亡命政府ではない。
台湾を中華民国/中華人民共和国の領域ではなくて台湾人民の国家の領域とするなら台北政権は中華民国の看板を降ろさないかぎり亡命政亡命府、且つ台湾侵略者。
国民党にとっては中華人民共和国政府は反乱軍が国土の一部を武力で占拠したに過ぎず、何の正統性もない。
国民党と民進党とは見解が違うが、いまのところ国民党の見解が台湾政権の公式見解。
民進党が与党になれば主張されなくなるが、公式に撤回されたわけではない。
台湾が中華民国の領土だなんてなら、北方四島がロシアの領土ってほうが百倍マシなんだが。
北方四島を放棄していないというのが日本政府の見解。
ソ連/ロシアはサ条約の調印国ではないので、条約を根拠に権利を主張することはできないだけではなく、
条約の解釈でも調印国の解釈を受け入れるしかない。日本の四島返還要求に異を唱える調印国はない。
「北方領土」問題はあくまで二国間問題で、国際裁判に持ち込まれないなら両国の政治的妥協で集結するしかない。
サンフランス条約は日ソ間の合意ではないし、日ソ共同宣言でも国境線の合意はない。
日ロ間には領土と国境に関する合意がないと考えざるを得ない。
>>41
馬総統は中華民国は亡命政府では主権国家だと主張してるが、もしそうだとすると、
中華民国と中華人民共和国と、「二つの中国」が並列して存在してることになるよな。
朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国のような、将来的には統一を目指すみたいな。 >>22
＞米の対台湾武器売却に対する中国の猛抗議と強気
国民党関係者が何を強弁しようが、法学的には「中華民国は亡命政府」としか言いようがない。
そうでなければ米国は去年12月、どこの国に対して武器売却したのかということになる。 台湾は日本が「放棄」しただけで、中華民国に「返還」されたわけではなく、中華民国は国家主権を持たない。
○池田国務大臣 それはそのときに、領土権はどうかという問題と、だれが支配しているかという
問題を区別しての御質問ならば、いまのようにはっきり答えます。だから、もしそういうように言って
おるとすれば、ここではっきり申し上げますが、台湾は中華民国政府が現に支配しておる、
そして日華条約はここに適用になる、こういう意味でございます。領土権はどうかといったら、これは、
日本が放棄しただけで、中華民国の領土権はカイロあるいはポツダム宣言にはそういうことを予定
してきめておりまするが、この規定は、われわれの調印したサンフランシスコ平和条約の規定とは違います。
われわれ平和条約によって日本の外交をやっていくのであります。これが私の考えであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/046/0514/04602290514017a.html
従って米国は国際法上合法的に台湾関係法を発動し、亡命政府中華民国へ武器売却できる。 サンフランス条約までは日本領だったいうのは日本だけの見解。
>>49
聯合国は公式にポツダム宣言を「修正」しており、従って安倍首相のポツダム宣言に関する発言に問題ない。
「読んでいない」「どうでもいい」、そう言ってしまっても外交問題にはならない。 本当に日本政府にポツダム宣言を遵守することが義務付けられているとのことなら、
それこそ台湾は中華民国の領土ということになってしまう。「読んでいない」どころか「紙くず」と言ってやればいい。
ポツダム宣言はすでに失効している。歴史的な文書でしかない。
除名は安保理の勧告にもとづいて総会が決定する。
憲章改正には安保理の三分の二と総会の三分の二を要する。
常任理事国追放は絶体にできない。
>>55
1971年の「アルバニア決議」を知らんの？ 第２の方法は、1971年10月25日に、中華人民共和国の国連における地位をめぐって採択されたアルバニア決議
（第26回国際連合総会2758号決議）を逆手に取ることです。すなわち、中国から常任理事国の地位を剥奪するか、
この決議自体を取り消すのです。当決議には、「国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国
の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠で
あることを考慮し…」とあります。この一文に見られるように、アルバニア決議の主たる目的が、中国に対して国連憲章
を順守させることにあるとしますと、今日、中国が国際仲裁の裁定を拒絶する以上、この前提条件が崩壊します。
つまり、常任理事国の地位を取消す条件が整うのです。この方法も、総会での多数決による採択が可能ですので、
常任理事国の資格を喪失させることにより、中国の拒否権を封じることができます。
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/11d724999a5c658a47ad173eb8b6b840
１９７１年の「アルバニア決議」の時は、米国のほうがベトナム戦争で失敗して、国際社会から非難を浴びていた。
けれども今回の南シナ海は中国が国際社会から非難を浴び、かつ欧州諸国は米国頼み。 国連なんてただの戦勝国クラブに過ぎないんだから、国連加盟したか否かは独立国家台湾にとってどうでもいい。
逆に国連加盟していても、シリアなんてマトモな国家とは言えない。
南京大虐殺とは南京大勝利で、汪兆銘とかのナンキンゴキブリがわらわらと集まって南京維新政府が出来た。
それはゴキブリがゴキブリホイホイに吸い寄せられてゴキブリホイホイに入って死んでいくのと同じだ。
「子供から全てが始まる
生かしてはおけない
貴様らもみんな死ね
貴様らの民族に未来はない
共産主義は下等人種に宿る
絶滅させるべきだ
必ず遂行する
必ず遂行する！」
＜炎628 かつて白ロシアで、628の村々がドイツ軍に焼き払われた＞
http://wolf.adolf45d.com/eiga628.htm
「子供から全てが始まる
生かしてはおけない
中国人もみんな死ね
チャンコロに未来はない
チンピラゴロツキは下等人種に宿る
打通させるべきだ
必ず遂行する
必ず遂行する！」
バグラチオン作戦と大陸打通作戦、ベルリンに翻る赤旗と南京に翻る日章旗。
大陸打通作戦の大勝利は、太平洋戦争の大敗北を吹き飛ばしてしまった。 http://doi.org/10.15057/6519
この軍事的条件の一大変化とは、10月3日に決定された”対日戦略の修正”であった。
日米開戦以来陸軍首脳や中国現地のスチルウェル･シェンノー トらが構想して来た
中国東岸を基地 として対 日攻撃 を行 うとい う戦略は,この戦略修正によって破棄 され,
台湾,中国東岸への上陸は基本的には中止された。
代ってマ ッカーサ ー (DouglasMcArther)将軍の主張 を作戦の中軸 として採用し,
海軍 とくにキ ング (ErnestKing)海軍作戦部長の主張する作戦を側援的に遂行する
ことが決定 され,ル ソン島から沖縄へ上陸作戦 を敢行すると同時に，
マリアナ諸島から硫黄島を経 由 して沖縄へ進攻することになったのである。
この対 日戦略の修正は重大な結果をもた らすことになった｡即ち(1)対 日政略
における中国の戦略的地位が低下 したこと｡(2)1945年 8月の終戦時に強力なア
メリカ陸軍部隊が中国に存在 していなか ったことである｡
対日政略において軍事的に貢献 してこそ,戦後における大国 としての地位が
保証 される訳であったが, この修正に よって, アメ リカの支援の下に軍事的貢
献 をする機会は減少 し,大国と しての地位 を要求 しうる根拠を失 って しまった
のである｡又強力なア メリカ軍部隊が終戦時において中国に進駐 していなか っ
た為, ソ連軍,中共軍の軍事行動を牽制 しえなかったのであ った｡ ソ連は満洲を攻略して、満洲は「中国に返還」された。対する米軍は台湾を攻略せず、台湾は「日本が放棄」となった。
また米軍は沖縄を攻略したが沖縄は日本に返還された。なお英連邦軍は香港を攻略しなかったのに、香港を回収している。
レート 皇軍死 連合軍 戦場 敵将
222.3 2890 **13 ビスマルク海 ケニー・マッカーサー
147.5 5900 **40 スールー諸島 マッカーサー
69.47 2987 **43 マリアナ沖海戦 ニミッツ
43.53 3700 **85 坊ノ岬沖海戦 ニミッツ
28.96 6400 *221 サンボアンガ半島 マッカーサー
25.97 1714 **66 ヌンホル マッカーサー
23.94 7807 *326 テニアン ニミッツ
19.43 5500 *283 フィンシュハーフェン マッカーサー
15.33 9000 *587 ウェワク ブレ―ミー
10.56 6600 *625 ポートモレ〜ココダ ブレ―ミー・マッカーサー
10.17 4629 *455 ワクデ・サルミ マッカーサー
*9.96 3057 *307 ミッドウェー海戦 ニミッツ
*9.94 3280 *330 アドミラルティ― マッカーサー
*8.26 4700 *569 ボルネオ マッカーサー 皇軍戦没者18000
*5.19 1350 *260 アンガウル ニミッツ
*4.58 4716 1034 第二次チンデット ウィンゲート
*3.52 7000 1991 ブナ・ゴナ マッカーサー
*3.44 1200 *349 ワウ マッカーサー
*3.10 3106 1000 第二次アキャブ クリスティンソン・スリム
*2.94 4350 1481 アリューシャン ニミッツ
*2.82 6513 2307 イラワジ会戦 スリム
*1.40 1671 1195 ニュージョージア ハルゼー・マッカーサー
*1.00 1000 1000 サハリン プルカエフ
0.625 3067 4907 菊水作戦 ニミッツ
小さめの戦いは皇軍も健闘しているが、ここでもマッカーサーはかなり優秀だな。何で台湾をスルーした？
中国の台湾領有権を認めるくらいなら、ロシアのクリミア領有権を認める方が百倍マシ。
そのうち台湾問題と引き換えに、中国はロシアのクリミア領有を支持せざるを得なくなるだろう。
ロシア側としては、中国がロシアのクリミア領有を承認しないなら、ロシアは台湾独立を承認するぞと脅せばいい。
台湾を攻略しなかったことが「飛び石作戦」の一言で済まされるかどうか、今まさに問われている！
だがこうした戦略は非常にリスクを伴うと、オバマ政権の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）
で東アジア政策を統括するアジア上級部長を務めたエバン・メデイロス氏は指摘。
「中国は１９９０年代半ばに、台湾問題は戦争と平和に関わる問題だと非常に明確に伝えてきた。
これは米国が試すべき問題だろうか」
「台湾問題は政治的にとても慎重さを要する問題であり、中国にとっては、他の何かと取引をする
ことはないであろう非常に優先度の高い利益だ。もし米国が台湾と
正式に外交関係を結ぶことを決めたなら、北東アジアで軍事危機が起きてもおかしくはない」と同氏は語る。
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN13V0PB.html
戦後ずっと、第二次大戦といえばノルマンディー上陸ばかりでその次が太平洋戦争で、日中戦争は無視扱い。
そしてその結果である台湾問題についても、真剣に取り組んで来なかった。
トランプ政権になった今まさに、第二次大戦で語られなかった台湾問題が浮上しつつある。
＞中国にとっては、他の何かと取引をすることはないであろう非常に優先度の高い利益だ
もし本当にそういうことなら、何で第二次大戦で連合国は台湾をスルーしたのかってことになる。 >>66
＞中国は１９９０年代半ばに、台湾問題は戦争と平和に関わる問題だと非常に明確に伝えてきた。
それより先にロシアのクリミア併合を承認したほうが良いだろう。 中国外務省の華春瑩・副報道局長は２８日の記者会見で、
日本の対台湾窓口機関「交流協会」が名称を「日本台湾交流協会」に変更すると発表したことについて、
「強烈な不満」を表明した。
華氏は「『二つの中国』のたくらみに断固として反対する」と強調し、日本側に「一つの中国」原則の堅持を求めた。
さらに、「台湾当局と国際社会に誤ったメッセージを出し、中日関係に新たな障害をつくってはならない」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800677 中国「交渉などできない」
アメリカのトランプ次期大統領が、中国の対応しだいでは「１つの中国」政策を見直す
可能性を改めて示唆したことについて、中国外務省は１４日夜、陸慷報道官のコメントを
発表し、「『１つの中国』の原則は両国関係の政治的基礎であり、交渉などできない」と反論しました。
そのうえで「アメリカの関係方面は、台湾問題の敏感さをはっきりと認識し、歴代の民主・
共和両党が認めてきた『１つの中国』政策を実行して、この問題を適切に取り扱い、
両国関係の健全かつ安定した発展に影響を及ぼさないよう促す」と述べて、中国政府が
「核心的利益」と位置づける台湾問題に踏み込まないよう、改めてくぎを刺しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840031000.html 中国の国営英字紙チャイナ・デイリーは、トランプ次期米大統領による「一つの中国」原則をめぐる
挑発的発言に中国はこれまで自制を働かせてきたが、就任後も同じ発言を繰り返すならば中国は
「本気で立ち向かう」構えだと警告した。
トランプ氏は先週発行の米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＪ）紙とのインタビューで、
「一つの中国」原則は交渉の対象になり得ると表明。これに対し、中国外務省は「交渉不可能」と反発した。
チャイナ・デイリーは「トランプ氏が就任後も同様の発言をする決意ならば、中国政府は本気で
立ち向かうことを余儀なくされるため、不利益で激しい応酬は不可避となる」と警告。
ＷＳＪでの発言に中国政府が比較的控えめな対応をしたのは「完全に望ましくはないが概して受け入れ
可能な米中関係の全体像が、トランプ氏就任前に崩れることはないという誠実な願い」を映していると指摘。
ただ、中国はトランプ氏の台湾をめぐる発言を就任前の「はったり」と見なすべきではなく、
今後も態度を変えないという状況に備えるべきだとした。
「代償は大きいかもしれないが、代償を払ってでも次期米大統領には台湾問題で賭けに出ると
非常に深刻な結果をもたらすことを思い知らせる必要があるだろう」とした。
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN15005M.html 1 ドイツ軍はスラヴ人を大量虐殺したが、スラヴ人は断固反撃してファシストドイツを粉砕した。
２ 日本軍はチンピラゴロツキを懲らしめるために出征し、チンピラゴロツキは小便ちびって逃げ回った。
３ チンピラゴロツキは逃げ回った恥を隠す為に、極悪な日本軍に虐殺されたと騒ぎ出した。
___ _
ヽo,´-'─ 、 ♪
r, "~~~~"ヽ
i. ,'ﾉﾚノﾚ!ﾚ〉 ☆ 衆議院と参議院のそれぞれで、改憲議員が３分の２を超えております。☆
__ '!从.ﾟ ヮﾟﾉﾙ 総務省の、『憲法改正国民投票法』、でググって見てください。
ゝﾝ〈(つY_i(つ 日本国憲法改正の国民投票を実施しましょう。お願い致します。☆
｀,.く,§_,_,ゝ,
~i_ﾝｲﾉ
ロシアのクリミア領有
ロシアの北方四島領有
韓国の竹島領有
≪壁≫(主権国家の壁)
中華民国の台湾領有
≪超えられない壁≫(実効支配の壁)
中華人民共和国の台湾領有
台湾は中華民国亡命政府が実効支配しているから中華民国の領土だ、とまでは何とかなる主張だ。
国連では亡命政府扱いでも、台湾関係法という米国との関係を通じておれば独立国として振る舞えるのだから。
けれどもその場合は国連なんてクソ喰らえという態度を貫徹しなければならない。
中国大使館、米政府の台湾への武器売却方針に激怒 中止を要請
http://jp.reuters.com/article/usa-taiwan-arms-china-idJPKBN19L0UA
中国の主張を支持して米国を非難する国が、中国以外のどこに存在するのか。北朝鮮だって関心の無いことだ。 1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約により、ポツダム宣言とカイロ宣言は破棄された。
そしてこの条約には中国が参加していない。つまりこれは大陸打通作戦の大勝利がもたらした結果なのだ。
反ファシズム聯合国からして対日戦争がオマケということなら、日中戦争はオマケのそのまたオマケで、
中国は戦勝国の地位を得られないことになる。ちなみに日中国交回復は1972年、米中国交回復は1979年。
○池田国務大臣 それはそのときに、領土権はどうかという問題と、だれが支配しているかという
問題を区別しての御質問ならば、いまのようにはっきり答えます。だから、もしそういうように言って
おるとすれば、ここではっきり申し上げますが、台湾は中華民国政府が現に支配しておる、
そして日華条約はここに適用になる、こういう意味でございます。領土権はどうかといったら、これは、
日本が放棄しただけで、中華民国の領土権はカイロあるいはポツダム宣言にはそういうことを予定
してきめておりまするが、この規定は、われわれの調印したサンフランシスコ平和条約の規定とは違います。
われわれ平和条約によって日本の外交をやっていくのであります。これが私の考えであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/046/0514/04602290514017a.html
そして日本の歴代内閣はこのサンフランシスコ講和条約を盾に戦後補償の全てを蹴り飛ばした。
だからこの4月28日を「大陸打通作戦勝利記念日」として、日本人であることの喜びを感じるべきなのだ。
いくらポツダム宣言の受諾を「無条件降伏」と呼ぼうが、サンフランシスコ講和条約でポツダム宣言
そのものが無効化されており、「つまびらかに読んでいない」（安倍首相）で済んでしまう。
つまりポツダム宣言は「紙くず」、そうでないなら台湾の帰属先は何処なんだと問いただせば良い。
ロシアはクリミアを取れるが中国は台湾に手が出ないから、台湾の帰属先は未定のままだ。
なおロシアのクリミア領有と中国の台湾領有とを常に比較することで、中国に恥を掻かせることができる。
まさにクリミアと台湾は、バグラチオン作戦と大陸打通作戦の再現ビデオに他ならない。 台湾攻略→中華民国への返還
フィリピン攻略→米植民地の奪回
反ファシズム連合軍の大義名分としては、どちらが上だろうか？ また、
ロシアのクリミア領有
ロシアの北方四島領有
韓国の竹島領有
≪壁≫(主権国家の壁)
中華民国の台湾領有
≪超えられない壁≫(実効支配の壁)
中華人民共和国の台湾領有
国力の大小および戦勝国敗戦国のいかんに関わらず、実効支配している国が圧倒的に有利である。
例えば韓国は戦勝国でもなければ大国でもないが、実効支配という点ではより上位にある。
ロシアがクリミアを併合したように中国は台湾を併合することは軍事上できないが、
アメリカが台湾を併合するのは比較的容易と思われる。
それはついこの前、ボルトン元米国連大使が米軍の台湾駐留を提言したとおりだ。
サンフランシスコ講和条約により台湾は「日本が放棄」したままで現在も未帰属。
朝鮮戦争の最中の１９５１年９月４日からアメリカのサンフランシスコ市内
オペラハウスで開催された、第二次世界大戦の連合国の対日講和会議。
日本以外に連合国５１ヵ国が参加、日本代表は吉田茂首相。実態は講和問題
を話し合う会議ではなく、調印のための儀式に過ぎなかった。
まずトルーマン大統領が演説し、「和解」とともにアメリカ国民は
パール・ハーバーを記憶していると述べ、両国の友好には努力が必要と強調した。
http://www.y-history.net/appendix/wh1602-014.html
もちろんロシアと中国は共同で「拒否権」を発動するであろう。しかしながらその場合、
クリミアの帰属権はどうなるのかと決議をすれば今度は米英仏が拒否権発動となろう。
また２０１４年ではロシアのクリミア併合について中国は「棄権」したが、
もし米国が台湾を併合した場合、ロシアに反対してもらうためには中国が
改めてロシアのクリミア編入に賛同しなければならなくなる。 私が道民の家でお茶をご馳走になったときのこと
その家の42歳の息子がむずかりだした。
母親がその子を椅子の上に立たせてパンツを降ろし
牛乳の空きパックを男性器にあてがうと小便をした。
しかも、あろうことか空きパックに入ったものを
キッチンの流しに捨てたのです。
その慣れた様子からも日常的にしているのでしょう。
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台湾祖国復帰協議会は作れ この場合の祖国はもちろん日本だ
台湾には
首相と総統の,両方がいるんですね
権限分配は,どの様になってるんでしょうか ?
