韓国に配備されたサード（THAAD、高高度ミサイル防衛システム）は中国の立場では「目の上のたんこぶ」だ。サードの迎撃ミサイルは射程距離が200キロで、中国が韓国に向かってミサイルによる先制攻撃さえしなければ、中国に害となることはない。
問題はレーダーだ。探知距離が800キロに達することで、中国の一部が探知される。だから中国は2017年、サードの韓国ソンジュ（星州）郡への配備に先立ち、韓国に向かって「小国が大国に対抗してもよいのか？配備されれば断交水準の苦痛を覚悟すべきだろう」と脅した。
中国内の100か所余りのロッテ（サード設置用の土地を韓国政府に提供した企業）の商業施設の内、80か所以上が営業停止に遭い、中国内の韓流が姿を消し、韓国行きの団体観光旅行が全面禁止された。
ところで探知距離が800キロであれば事実上、中国には新たな脅威ではない。既に日本の青森県と京都に探知距離が5倍（4000キロ）のレーダーが中国の主要地域の大部分を探知している状態だからだ。
さらに中国は黒龍江省の探知距離5000キロのレーダーと、内蒙古の探知距離3000キロのレーダーを通じて、既に韓半島は勿論、日本列島まで探知している。
一言で言って、韓国に対する中国のこのような高圧的態度は「大国（中国）は小国（韓国）をのぞき見してもかまわないが、小国は大国をのぞき見してはならない」と言う中華的な物の見方の発露だとしか思えない。
問題はこのような中国の傍若無人な態度に些かの反論も出来ないムン・ジェイン（文在寅）政権。中国に向かって「高い峰（中国）、小さな国（韓国）」云々と言い、むしろ屈辱的な「三不」に合意したという点だ。
中国の習近平政権と韓国の文在寅政権の間の三不合意は、（1）サードの追加配備の不可、（2）米国のMD（ミサイル防衛網）への参加の不可、（3）韓・米・日の軍事同盟の不可と言う三つからなっている。憂慮すべきことは文在寅政権が三不の合意を形式的約束（レトリック）水準でなく、実際に非常に誠実に履行中であるという事実だ。
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韓・中が主従関係に近い超密着関係であれば、韓・日は事実上、怨讐関係で超悪化の一路を歩んでいる。最近の10年間を見ても、両国関係は悪材料でちりばめられていた。
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このような韓国の非理性的な態度にうんざりした日本は忍耐の限界に達し、韓国に向かって以前とは質的に異なる態度を見せ始めた。
日本の筑波大学名誉教授の古田博司氏は、対韓国三原則として（1）助けない、（2）教えない、（3）関わらないという三つを主唱した。非常識な反日に立ち向かう三不と言うわけだ。
2019年に始まった日本の韓国向け輸出規制措置（半導体素材規制、およびホワイト国からの除外）は、韓国の産業界全般に衝撃を与えた。半導体素材（三品目）規制によって生産に支障が生じる危機感も大きくなったが、「日本が決意すればいくらでも韓国の産業界を揺るがし得る」と言う心理的な衝撃がはるかに大きかった。
韓国メディアは日本の措置でむしろ日本の素材企業が被害を被り、韓国は国産化を推進する契機となったという形で報道した。しかし国際分業の効率性に逆行し、国産化を推進するのに伴う副作用（費用負担、歩留まり率低下、原価上昇など）は殆ど報道しなかった。
韓国企業は日本の第2次、第3次の輸出規制に対策・準備するので、日本への依存度が高い素材や部品を国産化するのにエネルギーを注いでいる最中だ。台湾のTSMCのファウンドリ（半導体委託生産）市場のシェアは絶え間なく右肩上がり中であるのに反して、韓国の三星（SAMSUNG）電子の場合、2021年に入ってむしろ市場シェアが前年比で下落した（18%→17%）。
歩留まり率もまた50%前後の水準を抜け出せない状態だ。歩留まり率が50%であれば、生産品100個中の50個は不良品だという話だ。黒字に達するのが難しいだろう。三星電子のファウンドリのシェア下落と低い歩留まり率が2019年7月から始まった日本の中核的な素材輸出規制と相関関係があるのか如何を確認するのは難しい。
しかし明らかなことは、やるべきことが多い企業が以前は悩む必要もなかった「先端素材の調達」にとても気を遣わねばならず、万が一に備えて各種素材や部品に対する国産化作業を並行せねばならず、裁判所による慰安婦ないし徴用工の判決にまで神経を使わねばならない状況であれば、如何に競争力が生まれるのだろうか？このような面で日本の韓国向け輸出規制は韓国の産業界全般に相当な有形無形の被害・悪影響を及ぼしたと見られる。
全文はソースで
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0629/10305231.html 
