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鉄チーズ烏 ★ 転載ダメ©2ch.net
2017/04/22(土) 09:07:06.56 ID:CAP_USER
自社の株式を市場で買い戻す自社株買いが、京都の上場企業で活発になっている。１株当たりの利益を高めたり、株価の上昇を促したりして株主に利益還元するのが主な目的だ。リーマン・ショック以降の業績回復で積み増した手元資金を有効活用する狙いもあるとみられる。
社株買いで市場に出回る株式の数が減ると、１株当たりの資産価値が高まり、株価上昇が期待できる。企業が「株主を大切にしている」「株価が安すぎる」と市場にアナウンスする効果もある。
京都企業では、今年に入ってからワコールホールディングスが２月に約２０億円で１４０万株を取得したのをはじめ、２月から３月にかけて第一工業製薬が約１０億円で約２２７万株、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが約２０億円で約２６万株をそれぞれ購入した。日本電産は昨年１２月、年間の自己株の取得枠を３００万株から５００万株、２４０億円から５００億円にそれぞれ引き上げた。
各社とも主な目的は株主還元だが、中には特殊な事情が絡むケースもある。以前は地域的につながりの深い企業同士で株を相互に取得し、敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を防いだり、取引関係を強化したりする場合があったが、近年は株主の目線が厳しく、持ち合いを解消する傾向にあるという。ＳＣＲＥＥＮは「持ち合い株の売却で得た資金の一部を自己株買いに充てた」（ＩＲ室）とする。
取得した株式は消却し、１株当たりの価値を高めるケースが多いが、役員に割り当てて業績向上への動機付けにする場合もある。オプテックスグループは４月、自社株６千株を取締役１０人に割り当てた。ＩＲ担当は「投資家と同じ視点で企業の発展に励んでもらう」狙いと説明する。
全国的にみても、自社株買いは増える傾向にあり、２０１６年度の購入総額は４・８兆円と３年前の倍以上に膨らんだ。背景について、大和総研の太田珠美主任研究員は「株価が近年伸び悩んでいるため、投資家にインパクトを与えようとの思いが強い。また、リーマン・ショック後の業績回復でできた余剰資金を株主に還元する狙いがある」と指摘。引き続き高水準で続くとの見方を示している。
【 2017年04月22日 08時42分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170422000014
社株買いで市場に出回る株式の数が減ると、１株当たりの資産価値が高まり、株価上昇が期待できる。企業が「株主を大切にしている」「株価が安すぎる」と市場にアナウンスする効果もある。
京都企業では、今年に入ってからワコールホールディングスが２月に約２０億円で１４０万株を取得したのをはじめ、２月から３月にかけて第一工業製薬が約１０億円で約２２７万株、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが約２０億円で約２６万株をそれぞれ購入した。日本電産は昨年１２月、年間の自己株の取得枠を３００万株から５００万株、２４０億円から５００億円にそれぞれ引き上げた。
各社とも主な目的は株主還元だが、中には特殊な事情が絡むケースもある。以前は地域的につながりの深い企業同士で株を相互に取得し、敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を防いだり、取引関係を強化したりする場合があったが、近年は株主の目線が厳しく、持ち合いを解消する傾向にあるという。ＳＣＲＥＥＮは「持ち合い株の売却で得た資金の一部を自己株買いに充てた」（ＩＲ室）とする。
取得した株式は消却し、１株当たりの価値を高めるケースが多いが、役員に割り当てて業績向上への動機付けにする場合もある。オプテックスグループは４月、自社株６千株を取締役１０人に割り当てた。ＩＲ担当は「投資家と同じ視点で企業の発展に励んでもらう」狙いと説明する。
全国的にみても、自社株買いは増える傾向にあり、２０１６年度の購入総額は４・８兆円と３年前の倍以上に膨らんだ。背景について、大和総研の太田珠美主任研究員は「株価が近年伸び悩んでいるため、投資家にインパクトを与えようとの思いが強い。また、リーマン・ショック後の業績回復でできた余剰資金を株主に還元する狙いがある」と指摘。引き続き高水準で続くとの見方を示している。
【 2017年04月22日 08時42分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170422000014
