“財界の総本山”と呼ばれたこともある日本経済団体連合会（経団連、会長・榊原定征東レ最高顧問）が２３日、総選挙の終了を待ちかねたように、政党の「政策評価」を発表し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけました。榊原氏が会長になって４年連続です。｢政策評価｣は自民党、公明党の与党が、内政、外交両面で「成果を上げており、高く評価できる」と持ち上げ、与党への献金集中を会員企業や業界団体に促しています。経団連が自らの求める政策を示して政党を評価、献金をばらまくのはまさに買収であり、財界の政党買収はやめるべきです。
金権・腐敗政治の温床
個々の企業が政治家や政党に献金するのであれ、その集まりである業界団体や財界団体が献金するのであれ、営利が目的の企業や団体が献金するのは「見返り」を求めるからで、企業献金は文字通り､金権･腐敗政治の温床です。献金に見合った見返りがなければ、それこそ企業の経営者は｢背任｣の罪にも問われることになります。
企業がおおっぴらに政治家に「ひも付き」の献金を行えば、汚職や疑獄事件になります。さすがにそれはまずいというので１９５０年代半ばから経団連があっせんして政治団体（当初は経済再建懇談会、その後は国民協会、現在は国民政治協会）を通じて献金するようにしたり、政治家個人への献金は制限したりするなどの対策がとられてきましたが、企業献金そのものが続く限り、金権・腐敗政治の根は絶てません。だいたい国民が政党や政治家に献金するのは主権者としての参政権の一部で、どんなに経済力があっても投票権のない企業が金にものをいわせて献金し、政治を動かすのは国民の政治参加を妨げるものです。
金権・腐敗政治が後を絶たないため、経団連も再三献金のあっせん中止に追い込まれました。しかし、会員企業の企業献金そのものは中止せず、あれこれ理由をつけてあっせんを復活させました。現在は４年前会長に就任した榊原氏が「政治との連携強化」を強調していることもあって、経団連が掲げる要求にもとづいて政党を「評価」、事実上与党に献金を集中させる仕組みが強化されています。
今回発表された「政策評価」でも、経団連の要求には投資の促進や「規制改革」、法人税改革など企業に都合のいい項目が並び、自民党がこれに応えて消費税の１０％への増税や法人税減税、原発再稼働などを推進していることを「成果を上げている」と「高く評価」しています。「よりいっそう強力に取り組むことを期待する」と、だめ押しする念の入れようです。
見返り求め「社会貢献」か
経団連はこうした献金の促進を“民主政治を維持していくためには相応のコストが不可欠”だとか「企業の社会貢献の一環」などと合理化します。しかし、自らの身勝手な要求のために献金し、見返りを求めておきながら｢社会貢献｣は通用しません。消費者や労働者が生み出した企業の利益で国民の参政権を脅かしていることへの自覚や反省もありません。企業・団体献金は直ちにやめるべきです。
自民党などは企業から巨額の献金を受け取りながら、税金でまかなう政党助成金も受け取っています。企業・団体献金も政党助成金も禁止、廃止が必要です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102701_05_1.html 大手を優遇するのは資本主義の否定
逆に中小を優遇し競争力をつけさせて競合させるのが資本主義の肝
日本は社会主義をやめろ！
世界的貧困を終わらせることは可能ですか？
ラビ・バトラ博士：
可能であるだけでなく、それは必然です。世界には資源の不足はありません。政府の腐敗が
貧困の原因です。人間の知性は、政府に腐敗がなければいかなる問題も解決できます。
アメリカや他の国々は、生産性をはるかに下回る賃金を維持する政策に従っています。
賃金と生産性の格差が世界中の経済的問題の主要な原因です。そのために住宅への投機が起こり、
1990年代に株価が上昇した後で市場が崩壊したのです。原油価格が高いのもそのせいです。
この格差が投機を生むのです。CEOがあまりに多くのお金を持ち、彼らが政府高官を堕落させて
いるのです。政府が汚職を除去しない限り、そしてその汚職は生産性が上昇しても賃金を低く
抑える政策に反映されているのですが、問題は起こり続けるでしょう。
経済は基本的に需要と供給です。賃金が需要をもたらします。生産性が供給を提供します。
低賃金は需要の低さを意味します。高い生産性は供給過剰を意味します。コンピューター化、
新しいテクノロジー、そしてアウトソーシングのために、人々が供給に追いつかなくなり、
企業は輸出やレイオフに走ります。賃金の格差を減らすためには、私たちはグローバリゼーションと
CEOの自己利益追求に反対して行動しなければなりません。それには革命が必要でしょう。
http://mgz.sharejapan.org/wp-content/bn201607/sinews/magazines/lutefl/fkmww5/4yqzfi.html そうなんんだが手遅れやねん
この国を何年も何年も見てて分かるやろ
外資に買われる日本人と安く買い叩かれる日本人女で溢れ返る未来が待ってるで
神戸製鋼の大問題いつまで隠し通せるかな？
国内のマスゴミは黙らせているみたいだけど
海外のマスコミに隠せるかな？
痛みのある改革を！とか言ってんだろ
じゃあ早速
法人税３倍
資産課税の強化
ストックオプションへの課税強化
を自ら受け入れるようにw
神戸製鋼はこの為に内部留保たんまりあるか？
お手並み拝見だな
大きな事業入札なんかでもわかるように談合斡旋いまだ当たり前だし、かといって代わりに精密に作れる企業なんてもうないからな
財界が政治介入は禁止、労働側の政治介入も禁止
これでいいんじゃねえか
>>9
止めるのは無理かもしれないが
監視をして、誰が誰にどのタイミングであげているかは把握するべきだろうな 経団連は国と対等なものの言い方してるのが気になる
素直にはいといわない 気をつけた方がいいと思う
ほんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんとだよ
こんな良心的なスレなんて久々に見たわ
この政商主義のクソ大企業共！！
お宅が選挙協力した立憲民主党は連合が支援してますよ^^
経団連は政治なんか道具でしか思ってないよ
お前らそんな事も分かんないの？
連合は希望・立件・共産・社民をハカリに掛けて毎年支援の要否判定してるじゃないか。
アホンダレ経団連と共に連合のこと意見しなけりゃ国民をダマせないよ。
企業献金貰うような政党の交付金は全面カットすべきなんだよ
労働組合の政治介入がOKなら
こういうのも有りじゃん
政治献金なんかより、
天下り報酬と言う名の行政（実質的立法）向け迂回賄賂の方が惨いからねｗ
企業・個人が政治献金すること一切禁止しろ
そのために政党助成金という制度出来たはずなのに
政党への献金がOKになってるからこういうことになってるんだぞ
>>1（続き） 【ノチラ★】問題 あの有名な反日スレたて屋【ノチラ★】だ!!
＝【ノチラ★】警報！【ノチラ★】警報！【ノチラ★】警報！＝
・【うしうしタイフーン★】・・・大暴れした反日スレたて屋が【ノチラ★】に変名？
・朝から晩までアンチ安倍
・24時間アンチ安倍
・日本の不幸に即スレたて
・【うしうしタイフーン★】が大好きなのが【車ネタ】【不動産ネタ】
＝【ノチラ★】警報！【ノチラ★】警報！【ノチラ★】警報！＝
★半島と大陸の愉快な仲間たちが【ノチラ★】に援護即レスするよｗ
★【ノチラ★】にマジレス？
そりゃそうなんだけどさ、
日本国民が許しちゃってるんだからしょうがないだろ。
共産党もさ、政治資金規正法改正を公約にして戦えよ、
政治資金規正法改正を公約にしたの維新だけだぞ。
たぶん自民だって、
立憲だって
希望だって
民進だって
公明だって
政治資金規正法改革なんて口にしたら、党内で上に上がれず干されるんだろうな。
資本家が労働者から搾取するのが資本主義の本質
大企業が自分の都合のいいようにカネで政治を動かすのは、それが具現化した形の一つでしょ
企業献金の禁止ってのは、つまるところ資本主義の否定になる
は？何のために億単位の政治献金してると思ってんだ？
要求は減税ばっかりやで？
平成30年度税制改正に関する提言
２．土地・住宅税制
(1) 土地に係る固定資産税の負担軽減 (2) 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長 (3) 各種特例措置の延長等
３．法人課税の諸課題
(1) 地方法人課税改革
償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し 地方法人所得課税のあり方 電力・ガス供給業における収入金課税の見直し 事業所税
(2) 収益認識基準の開発に伴う税制上の対応
(3) 印紙税の一層の軽減
(4) 原子力発電施設解体準備金の見直し
(5) 各種特例措置の維持・存続・延長・拡充 海外投資等損失準備金の維持・存続 金属鉱業等鉱害防止準備金の維持・存続
国際船舶に係る登録免許税・固定資産税特例の延長・拡充 国内線就航機の固定資産税軽減措置の延長
公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例の延長 倉庫用建物等に係る割増償却、倉庫等に係る固定資産税特例の延長
放送ネットワーク災害対策促進税制の延長 国家戦略特区に係る特例の延長・拡充等
(6) その他
投資法人に係る税制措置の整備 欠損金の繰越期間の延長、繰戻還付の復活 受取配当益金不算入制度における負債利子控除の廃止
原料用途免税の本則非課税化 留保金課税の見直し 一般寄付金の損金算入限度額に関する計算方法の見直し 国土強靭化に資する税制措置
共産党は赤旗配達員にきちんと給料払ってから語ろうな。
いつも株式市場が活性化すれば、資金調達がやりやすくなると思われがちですが、アメリカの事例を
見てみますと、むしろ株式市場が活性化すればするほど、会社の資金が吸い取られる可能性がある。
当然ながら、会社は新しい研究開発などよりも、自社株買いを優先して、それが会社の発展に悪影響を
及ぼす。「何でこんなことをするのか？」とよく聞かれるのですが、答えは割と単純で、社長が株主に
なっています。社長はみんな、ストック・オプションなどの株価連動報酬をかなり巨額な単位でもらって、
それで株価を上げれば社長も儲かるというわけです。
どれぐらい儲かるのか、アメリカの上位五十社のメディアンＣＥＯ報酬を見ますと、面白いことに、
ずーっと一億円ぐらいで推移していたのが、突然、貧富の差が広がり始めた七〇年代から、急速に
増えるようになって、今は約十億円。これは一般社員の平均の約三百倍、四百倍だとよく言われています。
この詳細は話しませんが、経営者が株価連動報酬で価値を吸い取るだけではなく、例えば退職金を大量に
いただくという形でも、会社の資金を吸い取っている。これはまさにゼロ・サム経営ではないかと思います。
アメリカのハイテク・カンパニーのＣＥＯの言葉を借りると、「米国の上場企業の多くは、結局、
ＣＥＯが自分の欲のために社員に犠牲を強いている。利益を上げ続けるために、雇用を減らし、株価を
上げようとする。それはウォール街の目を気にしているからだ」ということですが、要するにアメリカの
現状はこれだと思います。
http://davidjamesbrunner.org/wp-content/uploads/2014/01/2011-05-20-Koujun-Magazine-Brunner-lecture.pdf 株価連動報酬とかアホだよね。
社員の給料減らせば役員報酬が上がるんだから。
やっぱり赤旗か。
ゲンダイとはテイストが違うからわかるけど、そんな俺気持ち悪い。
安倍ぴょん＝経団連＋国際勝共連合＋創価学会（日本会議とかいうプロ市民団体は結局勝共の姉妹団体みたいなもんだからこれでいいだろ）だからな
日本語が間違っている
「買収」ってのは、政治家が有権者にカネを配ること
有権者が政治家にカネを配るのは、「寄付」
何でか理解できた
中央銀行が日本の国債を買い支えてくれてるだろ
中央銀行は私益企業であり、株主が支配してる
だから中央銀行の株主の意見を反映せざる成らなくなる
スポンサーになるからな。
その株主は経団連の株主でもあるから、政権も財界の利益優先になる。
その結果、国家権力が私物化され、国益も私益化されるんだよ
それと
組合費をわけわからん反日政治家に流すのもやめろ！
舩田クラーセンさやか‏ @sayakafc 4分4分前
その他
↓ちなみに、米国政府が、日本だけでなくCIAを使って世界中の政権・政党・メディアに介入してき
たことは、皆さんご存知だよね？そして、米国では、30年とか50年とか経過すればこれらのCIA文書
も閲覧できる。なので沢山の実証研究が出てる。でも日本政府が閲覧阻んでる…なぜか？答えは簡単。
企業献金は廃止した方がいい
あと、献金は1円以上でネット公開義務付け
共産は、赤旗で公務員から莫大な利益得てるだろ？
まずは、それからやめないとね。
>>39
頭悪そう
株式会社が見返りも要求せずに政治家に金配ったら背任行為なんだけど 経団連が政治介入をして日本は衰退するばかり、ＭＲＪ・リニア・水素自動車・原発の
外交押し売り営業でも売れない商品力・・・
>>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)国民無視で経団連企業の立場で法律を作る犯罪者集団の経団連
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)反日売国自民党と犯罪者集団の経団連、屑は屑を呼ぶとは言ったものだ >>1
経団連の犬の、自公せいけんが続くから無理だろ。
貧困層を抱える公明が、自民にぶら下がってる限り無理だな。
学会婦人部ってのも、上層部の犬なのかね。 榊原と竹中は、日本の歴史に
幕を閉じた人物として、
中国韓国の歴史に刻まれる。
なのに投票に行かない非正規。
>>51
リアルに国を売り歩く安倍外交は神外交だろ
どんだけ外国にカネ撒いてんだろ 人生棒に振るなら
経団連のお歴々を
道連れにするのがいいかもね
もうちょいしたら真面目に考えてみるかも
不 良 品 、 不 良 品
次から次へと同じ、検査資格がない者が、製品検査をしたから不良品だと。
これは実にバカげたことを、国交省が高揚している。
国交省までが、ウィルバー・ロスの手先になり下がったかと。
なぜこの程度のことを、針小棒大に世界にニュースとして流れるか。
これはユダヤマフィアの手口じゃないか。
いままで東芝もやられ、三菱自動車もやられ、そしてエアバッグのタカダもやられ、
全部、不良品、不良品と決めつけて、全製品が不良品だと、
全日本の工業製品が不良品だというふうに、今、宣伝しとるわけです。
エアバッグのタカダも倒産においこまれた。
今度、神戸製鋼を倒産に追い込もうという陰謀か、ウィルバー・ロスよ。
あまりにも汚い手口を使うんじゃない。
手先になる国土交通省の役人どもも、反省しろいい加減に売国奴。
>>34
連合は御用組合連合だから財界がコントロールしてんだけど？ >>1
共産党「企業は俺たちにも寄付しろや」
にしか聞こえない 非正規を薄給酷使して国民生活を疲弊させる企業は愛国心の欠片も無い
でも腑抜けたネトウヨはメディアにデモはかけてもその他のブラックな大企業には何のアクションも起こさない
>>66
＞でも腑抜けたネトウヨはメディアにデモはかけても
アホだな。ネトウヨはデモなんかしないからネトウヨなんだ。
デモをしたのは、オマエと同様のアホでネトウヨとは無関係。 よーし。自民一強になったから、ついにこの問題に切り込む時が来たな。
経団連ビビってる＼( 'ω')／覚悟しておけよ！！
国難や言う時にお前らの都合で日本をぐらつかせるわけにはいかん
スレタイ真逆の意味かと思ったら経団連が率先して買収を斡旋してるということか
そりゃあ経営者と労働者じゃ経営者の方が数では劣るから資金力で対抗するわな
労働組合も献金止めろと言っている奴いるけど、
労働組合の献金の原資は組合員の懐から出したなけなしの働いた金の寄付だ
大して経団連の連中は高額な給料や役員報酬から出すのではなくて
会社の金をまるで自分たちのもののようにして自民党へ寄付している
経団連も政党へ寄付するなら自分たちの稼いだ金を寄付すればいい
>>12
すでに政治が買収されているんだからそれも無理だろ 団体名から日本を抜いた時点で、日本のことなんてどうでもいいと思ってるのまるわかりだからな。
経団連のロビースト活動放置し続けたら、移民だらけになる。
高度人材の不足を韓国の若者で言ってるし恐
伊藤忠の元中国大使やってた丹羽なんて、中国への媚っぷりも異常。
丹羽見てるとロシアへ肩入れしてた瀬島を彷彿とさせる。
こういうの見ると本当に経団連は売国だし国民の敵。
財界のために北方領土主権放棄してんだから
政治家も金で釣られて何も考えてない
安倍は早く辞めたまえ
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1738号 刑訴法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法 2017年5月10日（無断コピペ）
①私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。
第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権が尊重されていないこと
第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていることである。
不当に巨大な裁量権とは、
犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権と
犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権のことである。
これを警察・検察権力と言う。
この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。
そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。
政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。
他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。
これが日本の検察・警察権力の実態である。
この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア＝マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。
御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた。
最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。
安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。
ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。
２００６年１２月１８日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。
２００３年５月にりそな銀行が公的資金によって救済された。
旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。
りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。
りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。
りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。
経営陣だけが入れ替えられたのである。
実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。
政治の買収やめたら経団連の存在意義が無くなるじゃないか
②そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。
他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。
２００３年５月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。
朝日新聞はこのことをスクープした。
１面トップでの大報道だった。
ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。
他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。
闇に葬られたのはニュースだけではなかった。
スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。
りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。
このような現実が日本には存在する。
２００３年５月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を得た勢力が存在する。
私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。
しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。
巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。
山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。
重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。
森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。
刑事訴訟法第２４８条は
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。 と定めている。
これを「起訴便宜主義」と呼ぶが、要するに、犯罪として公訴を提起するのかどうかの裁量権が検察官に与えられている。
これに準じて、
警察では、犯罪が存在するときに、その犯罪を立件するのかどうかの裁量権が与えられている。
だから、政治権力に近い者の犯罪はもみ消される。
他方、取調室はブラックボックスであり、このブラックボックスのなかで犯罪がねつ造されることも多い。
取調べ過程か完全にベールに覆われている。
被害者や目撃者などを仕立てて、供述の「口裏合わせ」を行い、犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造＝創作することも行われる。
とりわけ政治的な敵対者に対しては、こうした
「人物破壊工作」 が実行されることが多い。
③小沢一郎議員の政治資金管理団体である陸山会が２０１４年１０月に世田谷不動産を購入するための代金決済を行い、２０１５年１月に移転登記が行われたことについて、検察は犯罪を創作した。
小沢氏の資金管理団体は２０１５年の収支報告書に不動産取得の事実を報告した。
検察当局は２０１４年の収支報告書に記載しなかったことを「虚偽記載」だとして、これを「犯罪」として立件したのである。
この事件を審理する法廷では、商法学者が収支報告書への記載は２０１５年に行うことが適切であるとの証言も行った。
およそ刑事事件として取り扱うこと自体があり得ない事案であった。
この事案で小沢一郎氏が不起訴とされたことに対して、ある勢力が検察審査会に異議を申し立てた。
その後、小沢一郎氏は検察審査会の議決によって強制起訴されることになった。
検察審査会の実態も完全にベールに覆われていて不明である。
検察審査会は開かれていないとの仮説も提示されているが、決定的な証拠はない。
この件に関して、小沢氏の元秘書で衆議院議員を務めていた石川知裕氏が検察から事情聴取を受けた。
その際、石川氏は作家の佐藤優氏のアドバイスを受けて、事情聴取模様を秘密録音した。
検察は事情聴取内容を報告書にまとめて、これを検察審査会に提出したとされる。
検察審査会の実態がまったく見えないため、「したとされる」と表現している。
問題は、その捜査報告書に記載された内容が、石川氏の供述内容とはまったく違うものだったことだ。
この事実は、石川氏が秘密録音していたことによって発覚した。
つまり、検察当局は捜査報告書を完全にねつ造していたのである。
大阪地検特捜部の検事がフロッピーディスクを改竄したとして実刑判決を受けて服役した。
東京地検の行動は、これをはるかに上回る重大犯罪事案であった。
しかし、最高検がこの巨大犯罪をもみ消した。
「犯罪が存在するのにこれを無罪放免にする」裁量権を行使したのである。
日本の刑事司法においては、
適法手続きの遵守 無罪推定原則の貫徹
罪刑法定主義 法の下の平等
などの、基本的人権を守るための諸原則がことごとく無視されている。
また、裁判所裁判官の人事権は、最終的に内閣にあるため、日本の司法は行政権力の支配下に置かれている。
政治権力を断罪する司法判断は示されない。
日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されたままである。
この状況下で「共謀罪」が創設されれば、日本は完全に暗黒社会に回帰する。
戦前の暗黒社会とまったく同様の、恐怖の國、暗黒国家に陥ることは間違ない。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 六本木あたりの新興企業の社長って
新人の政治家を買収してそうなイメージがある
>>2
グローバリズム下における新・重商主義でしょ。
株価の値上がりとグローバル企業の保護こそが
国力増進と言う。
でもグローバル企業って簡単に海外に流れるん
だけどね。雇用も外人が多いし 1997年に消費税増税して税収減。
赤字国債発行額増加。
15兆円→30兆円が当たり前に。
で、2013年増税しなくても3.1兆円の税収増。
名目GDP2.6%成長。
別に大した数字じゃない。
総需要不足期(デフレ期)にマクロ経済学の教科書通り、
金融緩和＋財政出動しただけ。
まあ20年まともに金融緩和してないからそれでもすごい変化だけどね。
2001年～2004年に中原伸之氏のおかげで少し戻したかな。
氷河期を終わらせる程度だか。
本題に戻る。
2013年の自然税収増を消費税増税しないで続けてみ？
2014年50.1兆円
2015年53.2兆円
2016年56.3兆円←
上の数字をみながら、
今の税収をよくみてみよう。
平成26年55.4兆円。
前年度比マイナス1.1%
はいしかも減収傾向。
消費税増税しなかった時のほうが、
多いから。総税収。
もうアホでしょ。アホの一言。
そのうち5公5民とかになるぜ。
政府がくそアホだから。
――巨額の財政赤字を考えれば、
日本も欧米も財政の引き締めは避けられないのでは。
スティグリッツ
「経済を成長させてこそ、国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務の比率を下げることができます。
財政再建を優先し経済成長を犠牲にするやり方では、
財政赤字を減らせません。
歳出削減と増税を急ぐ緊縮財政は、
つねに失敗してきました。
弱含みの経済を悪化させ、税収を減らすからです。
いまは欧州がひどい失敗に陥っています」
日本もひどい失敗に陥ってまーす
