10月の消費増税に合わせて政府が実施するキャッシュレス決済へのポイント還元事業に対し、大手カード会社と非金融系の決済事業者の計10社が参加する方針であることが分かった。主要各社が参加することで他の決済事業者も追随する見込み。消費者はクレジットカードやQRコードなど多様な決済サービスで還元が受けられることになるが、新たに決済対応に乗り出す加盟店がどれだけ増えるかは不透明だ。
政府のポイント還元事業は、消費税率を10%に引き上げる10月1日から20年6月末までの9カ月間実施する。中小の飲食店や小売店の買い物代金をキャッシュレスで決済した消費者に国が5%分をポイントなどで還元する。フランチャイズ店でも2%を還元する。
増税後の消費の落ち込みを防ぐと同時に、欧米よりも低い日本のキャッシュレス決済の比率を引き上げるのが狙いだ。経済産業省は12日、制度に参加する事業者の登録受け付けを始めた。
カード会社では…
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