三井住友フィナンシャルグループ(FG)と電通グループは、広告事業を手掛ける新会社を共同で設立する方針を固めた。金融庁の認可をもとに立ち上げが相次ぐ「銀行業高度化等会社」として設立する計画だ。三井住友FGが過半出資して立ち上げる。金融庁の認可を得られれば、2021年度中にも業務を始める。
三井住友銀行のスマホアプリに電通や銀行の取引先企業の広告を表示する。年齢や性別などの顧客属性に基づいた広告が配信できるため、高い閲覧水準が期待できる。将来は三井住友カードなど他のグループ企業のアプリへの広告出稿も検討する。
銀行業高度化等会社はITなどで業務の高度化を図る銀行子会社として、2017年の改正銀行法で認められた。金融庁の個別認可を受けてこれまで約20社が設立されているが、フィンテック企業や地域商社が大半を占めている。
3月には銀行法改正案が閣議決定され、銀行の子会社が広告業や人材派遣業を手掛ける際の認可基準が緩和される見通しだ。
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