携帯電話事業向けの投資がかさみ、厳しい業績が続いている楽天グループは、今月30日から法人向けのサービスに、本格的に参入する計画を明らかにしました。
楽天グループは、2020年に本格参入した携帯電話事業で基地局建設の投資がかさみ、去年1月から9月までの9か月間の決算は、最終的な損益が2580億円の赤字となっています。
楽天グループの三木谷浩史社長は、26日に自社の通販サイトに出店する経営者向けのイベントで、法人向けの携帯電話サービスを今月30日から始め、データ容量に応じた定額料金プランを導入することを明らかにしました。
自社の通販サイトに出店する店舗の経営者や、グループのサービスの利用者などを対象に、法人向けサービスの契約者を増やし、この分野を強化したいとしています。
三木谷社長は「楽天モバイルが、大手の3社をしのぐ携帯電話会社になるという実現可能性は高い。それが成功することが、皆さんの商売を激変させる」と述べ、経営者らに利用を呼びかけました。
楽天グループは、全国の郵便局の中に開設しているおよそ200の販売店を、ことし4月までに閉店する方針を示すなど経営の合理化を進めていて、法人向けのサービスに参入することで、収益の改善につなげられるかが焦点となります。
2023年1月26日 18時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013961971000.html