2019年第1四半期DRAM契約価格、2011年以来の大幅下落
～過剰在庫と需要低迷で価格下落が進行する見込み
同四半期では、取引価格契約が四半期ごとではなく月ごとで行なわれており、前四半期比で、当初DRAMeXchangeが予想していた25%を超える、30%近い下落を記録したという。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1173977.html
↓サムスンも3兆円分の在庫抱えてるらしい
輸出企業の在庫、年間で最悪
記事入力 2019-03-11 17:56 | 記事修正
韓国を代表する輸出企業の在庫が100兆ウォン分もたまっていることが分かった。また、
在庫の増加率が売上げの増加率の3倍に達するなど、企業の在庫管理が経済全般に及ぼす悪影響が懸念されている。
11日、毎日経済新聞がエフアンドガイドとともにサムスン電子、現代自動車、ポスコなど、20大輸出企業が最近公示した2018事業年度の監査報告書と株主総会招集通知の内で連結財務諸表を分析した結果、
昨年末の時点でこれらの棚卸資産は100兆2849億ウォンと集計された。2017年（89兆5139億ウォン）よりも12％増加した。
20社は有価証券市場の時価総額の40％を占めている。 20社の売上げは2017年の803兆6991億ウォンから、
昨年は838兆4246億ウォンで4.3％増えた。在庫は企業が円滑な販売のために適切なレベルに保持している商品・製品などで、売上げの増加に合わせて増えてこそ正常だ。
2017年には20社の売上げが11.1％増加するあいだに在庫は10.5％増加した。
しかし昨年は在庫の増加率が売上げの増加率を逆転したことはもちろん、在庫の増加速度が3倍も速くなった。
売上から棚卸資産が占める割合（在庫率）も、昨年は10年ぶりに最高値を記録した。
20社の平均在庫率は2009年から2015年までは9～10％水準で一定したが、2016・2017年に11％台に大きくなって昨年は12％を超えた。
業界では「前年度の在庫増加→在庫枯渇の推進→供給過剰→製品価格の下落→収益性の悪化」
のサイクルが今年は本格化するだろうと憂慮する。 20社の営業利益推定値は76兆9437億ウォンで、昨年（106兆3453億ウォン）よりも27.6％減少する見込みだ。
特に国内輸出のツートップであるサムスン電子と現代自動車の在庫増加が尋常ではない。サムスン電子の器興・華城などの国内生産拠点をはじめ、
中国の西安工場にまで半導体の在庫が積み上がり、棚卸資産の規模は昨年末で28兆9847億ウォンに達した。
前年比で在庫は16％急増した。同じ期間の売上げが1.8％増だったことを考慮すれば、在庫の増加速度が売上比で9.1倍に達する。
同じ期間、現代自動車の在庫増加率は売上げよりも9.3倍速く、サムスン電子よりも深刻だ。
在庫急増は容易に解決する兆しが見えない。輸出不振が持続しているからだ。関税庁によると、今月の1～10日までの輸出は110億ドルで、
前年同期比で19.1％減少した。昨年12月からのマイナス行進だ。操業日数を考慮した一日平均輸出額も5.6％減少した。半導体が29.7％、石油製品は39％、船舶も9.7％の減少を示した。
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