政府は、北朝鮮の非核化工程で人的な貢献をする方向で検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。原子炉の廃炉に関わる民間の技術者や専門家らの派遣を想定している。東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などで蓄積された知見を役立てたい考えだ。
日米などが想定する非核化のプロセスでは、まず北朝鮮が保有する核兵器や核関連施設の全容を申告し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察などを通じて申告内容を検証する。そのうえで米国を中心に核兵器の廃棄や施設の解体・撤去を順次行い、その間もＩＡＥＡが検証を続けるというものだ。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）では、核兵器の解体や廃棄を担えるのは、核兵器を持つ米英仏中露５か国のみだ。
これに対し、核関連施設の解体や撤去には日本も関与できる。核関連施設は、原子炉やウラン濃縮施設などが想定され、未公開の施設もあるといわれる。
政府は、すでに安倍首相が表明しているＩＡＥＡによる査察費用の負担に加え、技術者らを北朝鮮に派遣することで、貢献の度合いを高めたい考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180623-OYT1T50198.html
日米などが想定する非核化のプロセスでは、まず北朝鮮が保有する核兵器や核関連施設の全容を申告し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察などを通じて申告内容を検証する。そのうえで米国を中心に核兵器の廃棄や施設の解体・撤去を順次行い、その間もＩＡＥＡが検証を続けるというものだ。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）では、核兵器の解体や廃棄を担えるのは、核兵器を持つ米英仏中露５か国のみだ。
これに対し、核関連施設の解体や撤去には日本も関与できる。核関連施設は、原子炉やウラン濃縮施設などが想定され、未公開の施設もあるといわれる。
政府は、すでに安倍首相が表明しているＩＡＥＡによる査察費用の負担に加え、技術者らを北朝鮮に派遣することで、貢献の度合いを高めたい考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180623-OYT1T50198.html
