>>15の続き
国会の調査委員会は証人喚問ができ、証人は宣誓をし、偽証罪も適用される。
「セクトと子供」調査時のルレMIVILUDES本部長は次の証言をしている。
「セクト的組織は多くの分野にいます。最近私達は創価学会の雑誌の中で小学校の教員が『師』 からうけた教えを
子供たちとのコミュニケーションの中で実践していると自画自賛するのを読みました。唖然としてしまいました」(報告書付録証言集)。
唖然としたのは公務員の宗教的中立に反することだからである。
あきらかに⑭共和国の基本原則の侵害の違反であり、⑤の子供の囲い込みに通じる。
この証言は、創価学会が常に警戒の対象となっているという何よりの証拠である。
なお、2020年、MIVILUDESに創価学会について10件の通報があった。
『創価新報』で、デルソン弁護士は、自らを中心とする弁護団(チーム・デルソン)が、フランスの創価学会の法人機構の改革を行い、
これが評価されてフランスSGIは、「典礼法人」の資格を取得したと述べ、
「この典礼の保持と実践は、純然たる宗教の証しであり、典礼を保持していれば、その団体はもはや、『セクト』ではあり得ません」と
説明している。これもbとcを混同した主張に他ならない。
95年報告で「セクト」にリストアップされた運動で典礼法人になっているものはいくらでもある。
また典礼の存在は自己申告で登録時の審査はない。
なお、この法人改革については、あたかも旧統一教会の名称変更のような不自然さが指摘できるが、紙数の制限もあり稿を改めたい。
最後に、『フランス2』の報道についてだが、フランスは言論の自由な国であるから、さまざまな言論があって当然である。
創価学会にかぎらず時々セクト的運動を擁護するようなルポやコメントがでることはある。
新聞でいえば『ルモンド』は、かなりその傾向がある。日本同様、フランスでも創価学会はマスコミや知識人にずいぶん浸透している。
そういう報道があるからといって鬼の首を取ったように言うのはおかしい。
(1) デルソン弁護士は国会報告としているが、誤りで政府の報告書である。
(2) MIVILUDESのこと。日本語名の違いは訳し方の違い。
(3)『潮』94年5月号によれば91年4月から92年11月にかけて14件の訴訟。