国境を越えた電子商取引、越境ECの拡大が止まらない。世界のEC小売売上高全体の約半分を中国、約2割を米国が占め、3位の英国と4位の日本は約3パーセントだ（ジェトロ調べ）。このうち、2位につけていた米国が、中国から輸入される小口貨物に対する免税措置を中止すると発表し、中国が「越境EC向け」に大量生産している商品がどうなるのかと注目されている。ライターの宮添優氏が、越境ECによる激安商品のゆくえについてレポートする。
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米トランプ大統領による「関税」攻撃が止まらない。とくに中国への言及は多く、中国からメキシコやカナダを経由しアメリカへ違法に持ち込まれる薬物「フェンタニル」問題をあげて、10％の追加関税を課すとしたことが注目を集めた。このとき、同時に中国からの小口貨物への免税停止も発表された。この免税停止措置は、実際には運用が整うまで実行日時が延期されたが、今後、一般市民の生活に少なくない影響が出る可能性がある、と大手紙経済部デスクが説明する。
「これまで、アメリカでは800ドル（約11万円）以下の小口貨物については、関税が免除され、輸入申告の手続きも簡略化されていました。ですが今回の措置は、中国からの輸入品に限って小さなものでも関税をかけ、輸入手続きを煩雑化させることで数量を抑制しようという狙いが透けて見える。アメリカによる、中国への圧力とみて間違いない」（大手紙経済部デスク）
800ドル以下の小口貨物と言われると具体的なイメージがわかないだろうが、中国系ネット通販の「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」のことだと言われると想像がつくだろう。どちらもバイデン政権の頃から、低価格のアパレル製品などをアメリカへ無税で輸出するための抜け穴だと批判され、対策が必要だと言われてきた。小口貨物の免税措置が200ドル以下から800ドル以下に引き上げられた2016年には免税の小口貨物は1億件を超える程度だったのが、2020年には6億件超、2023年からは10億件超となっている（米国国土安全保障省税関・国境取締局 調べ）。現在、免税の小口貨物の大半が中国発のため、ここを課税すれば「抜け穴」対策になるということなのだろう。
「安くていい」「3回洗濯すると着られなくなった」
こうした中国越境EC企業は、日本国内にも数年前から進出。大量のネット広告を駆使し、商品の激安っぷりをアピールすることで顧客数を順調に伸ばしている。前出の経済部デスクが続ける。
「中国越境EC企業のネット広告攻勢がすさまじく、TemuもSHIINも、かなり多くの日本人に認知されるまでになりました。しかし、商品は安いばかりで品質があまり良くないものが多いという日本人顧客の意見がSNS上には多い。なかには知財権などを無視した商品も売られている。自社ブランドの商品を”パクられた”と日本企業が抗議をしても、適切な対応をしないケースも多いようだ。その一方で、ウェブ広告だけでなく、日本の大手テレビ局にも大金を出し、芸能人を使った広告まで出しているのです」（経済部デスク）
試しに「Temu」をスマホでのぞいてみると、まず画面に出てくるのは「ルーレットのくじ」である。タップしてくじを止め、運が良ければ半額以上の割引が適応されるという謳い文句だが、これは誰でも「最高の割引額」でルーレットを止められるような設定になっており、日本国内の景品表示法に抵触する恐れもある。だからなのか、ルーレットの下部には「くじは演出である」旨の注意書きも記してあった。
そのまま進むといよいよ商品がずらりと並んだ画面に進むが、画面を一目見て驚愕した。何しろ、そこに売っていたのは日本で人気のアパレルブランド「ヒステリックグラマー」のロゴを用いた商品で、その価格およそ1500円。本物であれば、軽くその10倍以上の値段になるはずだ。ほかにも、人気アウトドアブランド「グレゴリー」のものだというパーカーも1600円、ミリタリーブランド「アルファ」のものだというトレーナーも1180円とありえない激安っぷりだ。Temuで販売されている各ブランドの商品について、それぞれのブランドに問い合わせてみたが「うちの製品ではない」「そもそもそんな製品を作っていない」といった回答ばかりで、筆者が見た激安の商品が正規品である可能性は、ほぼゼロ、という結果だった。
つづき https://www.news-postseven.com/archives/20250225_2024915.html
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