自民、19年統一地方選にらみ
自民党は、地方議員選挙を巡り、現行で「25歳以上」となっている被選挙権の年齢を引き下げる方向で本格検討に入った。
2019年4月の統一地方選をにらみ、引き下げ幅や実施時期について結論を出したい考えだ。
地方議員のなり手不足を解消する狙い。野党は既に案を示しており、自民党案が具体化すれば、引き下げ実現に向けた議論は加速する。
党関係者が3日、明らかにした。
地方選挙では、少子高齢化や人口減少に伴う候補者不足で無投票当選が目立っている。
総務省によると、11年統一地方選では全体に占める割合が都道府県議で17.6％、町村議は20.2％に及んだ。
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