なぜ？人口減少社会なのに増え続けるアパート [無断転載禁止]©2ch.net [533895477]->画像>3枚

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アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか

アパートに対する過剰な融資に向けられる目が日に日に厳しくなってきている。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によると、金融機関による不動産向け融資は70兆3592億円、前年同月比約7％増と過去最高を更新したが、そのうち31.5％を占めるのは「個人による貸家業」。
つまり、個人による不動産投資、アパート経営への融資が、この2年ほど高い伸びを示してきた。
しかし、すでにアパートは供給過多だと考えられる。それを示すのが、住宅情報提供会社のタス（東京都・中央区）によって算出された空室率TVI（TAS Vacancy Index）である。
この指標は単なる「空室率」を表すのではなく「募集戸数」を「募集建物の総戸数」で除した「ポイント」であることに留意したい。単なる空室率と異なり、現実の需給を無視している実態をよく表している面がある。

実際に、首都圏郊外では、完成しているにもかかわらず入居率が50％、70％にとどまるアパートが散見される。ところが、こうした状況であっても地主は直ちに困ることはない。
一定期間の「家賃保証」が付いているからだ。これがいわゆる「サブリース契約」と呼ばれるもので、建設事業者がアパート全体を相場家賃の80～85％程度で借り上げている。
しかし、この保証は未来永劫続くはずもない。たとえ「30年保証」と大きくうたわれていても、期間中の家賃は景気動向その他社会情勢の変化に応じて見直される。
こうしたことは契約書をよく読めばわかるはずだが、営業の現場では「絶対に安心だ」「家賃は下がらない」といったオーバートークが繰り広げられることも多いため、地主はそれを信じて契約してきた。

しかし、そもそも日本の住宅政策は、なぜこのようなことになってしまったのだろうか。イギリスの空き家率は3～4％、ドイツ1％前後、アメリカでも11％弱にすぎず、増加傾向にあるわけでもない。シンガポールは5％弱だ。わが国の空き家が増加する最大の理由は、とりもなおさず「新築の造りすぎ」にほかならない。
OECD（経済協力開発機構）に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった指標を持っている。総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後5～10年間にどの程度の住宅を壊し、新築を建設するかという目安である。
この目安に合わせ、税制や金融をコントロールしつつ、各自治体レベルで都市計画を設定する。だから無尽蔵に空き家が増えることはない。

ところが、日本にはこうした目安がいっさいなく、ただ景気対策としての住宅政策が行われてきた。新設住宅着工戸数が減れば景気の足を引っ張るとして、つねに新築住宅促進政策が過剰に行われてきたのだ。
全体計画が存在せず、住宅数について誰も管理していない状況なのだから、空き家が増えるのも当然だろう。高度経済成長期には、ただただ新築の建物を造りまくればよかったが、もはや必要以上に造る意味はないどころか、空き家といった課題を生み出すフェーズでは、市場全体のコントロールが必要なはずだ。
国内経済において、ある一定期間に財やサービスがどのように産業間を循環していくかを示す「産業連関表」によれば、日本では新築住宅建設には2倍以上の経済波及効果があるとされている。
たとえば3000万円の注文住宅が1戸建てられれば、資材の発注や、職人への給料の支払い、そしてそれらが消費に回るなどして6000万円の効果があるというわけだ。しかし本当にそうだろうか。

実際にはそんなに効果があるはずがない。人口減少・世帯数減少局面では、新築が1戸建てられれば、その分以上に空き家が発生する。この空き家が放置されれば、倒壊や犯罪の温床となるリスクが生まれ、景観として街の価値を毀損する。
こうした外部不経済がもたらすマイナスを差し引いたら、はたしてその経済波及効果はいかほどか。また自治体の行政効率も大きく悪化する。
こうした点について抜本的な手を打たないのは、現政権の不作為といっていいだろう。しかし、いきなり他国のような目安を設定してしまうと、いかに新築住宅を造りすぎているのかが白日の下にさらされ、業界の抵抗も強いだろう。
新築住宅建設産業も、すぐに態勢変更はできないだろうから、国が5年程度の行程表を示し、段階的に新築住宅数を減らしていく道筋をつくるのがよいだろう。
http://toyokeizai.net/articles/-/166067

まだ早いこれからこれから

バブル再来

田舎のバカ地主がよく騙されてるアレな

ジャップ爺に後先考える気はないよ

空き地の税金上がったんだっけ？

安倍からしたら、任期後の事なんてどうでも良いからな
あぱー大家のお陰で、ただ同然で住める時代が来るな

>>1
ジャップは目先の利益しか考えないから

都内なら大丈夫だろ
郊外は知らん

相続税対策といいつつ騙されてる人たち

田舎のアパート群をただ同然で買い取ってケンモタウンが作れそうだ
他に有効活用ないかな

そら田舎脱出するやつを入れるんだろ

30年一括借り上げ

大東建託の頑張り

アパートマンション満室経営
ザ、リーーーーーーーーーーーーーーーヴーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

人口減ってると言っても東京や大阪みたいな大都市なら人いっぱいるから
そういう所ならアパートが建ち続けるのはおかしくない

アパートマンションコンビニデパートファミレスどれもこれも2025年以降倒産祭りを引き起こす
全国でつぶれまくるよｗ借金抱えた馬鹿が大量に出てくるｗ

安アパートでなくガッチリ鉄筋コンクリートの物件を作れよ

底辺にとっては家買わず一生賃貸で暮らせる道ができたからありがたいかもなｗ

大　東　建　託

>>1
ニッポンは、OECD加盟不適格のレベルの国だった

OECD（経済協力開発機構）に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった指標を持っている。
ところが、日本にはこうした目安がいっさいなく、ただ景気対策としての住宅政策が行われてきた。

アパートの過剰供給を生み出すような税制改正や補助金があったからか
古くなった空きアパートを取り壊すか、移民なんたらで人口が増えるなりしないと
将来の地価や家賃下落リスクが増大する一方だろうな

食と住はただで提供してほしい

>>23
ソ連復活を目指せ

相続税があがって対策が必要になったからな

ちょっとした郊外に未だに住宅地ができたり変だとは思っていたが

庶民としてはアパート作り過ぎは歓迎すべきでしょ
家賃が下がって損するのは地主だけ

あるある
箱物増えるけど人いないみたいな

赤字物件を相続でしょ

>>27
でも家賃は下がらない

マイホーム持てない奴が増えるから大丈夫

ぶっちゃけ親から引き継いだだけで無駄に土地持ってる金持ちだまくらかして
格安家賃のアパート増やしてくれてるんだから大東建託さまさまだよな

>>30
ボロアパート壊して同じ場所に立て替えるのを繰り返したら
家賃下がらないぞ

集合住宅を買うのはリスクが多いんだろう

このバブルもうすぐ弾けるから逃げた方がイイよ

アパートと時間貸しの駐車場がやたら増えてるよな。
土地があまり初めてるんだろうけど駅前の更地は売れる気配がないようだが

バカ「金融緩和は正しい」

未だに木造共同玄関で新築する池沼大家いるよな

>>38
解体費用が安いからだろ

>>18
事務所物件と一緒にするな

>>17
コンビニはすでに本部への上納金を下げる動きが出てきているぞ

近所を散策すると
不動産屋の看板がかかった家がそこらじゅうにある
それでいてちょっと郊外へ行くと新しい住宅地にポンポン家が建っている
どうなるのかねえこれは

>>1
底辺が増えてるからね
でも現状ではこれは続かない
更に貧困が進むと金がない者同士で集まって同じ部屋で暮らすようになりだすから
中国の底辺層みたいな感じ
人口減少が続いてる事を考えるとウマミが薄くなりそう
移民取り入れとか、日本に何か大きな変化でもあるなら話は変わるが

すでに不動産持ってるやつにとってはどうかは知らん

全ての元凶は相続税だからな
海外見習って相続税を廃止すればアパート乱立なんてすぐ無くなるぞ

そのうち空き家対策にとか言って難民を受け入れるんだろうな

家賃下げれば解決する話なんだけど家賃と民度は比例するんだよなぁ

税金対策ならアパート作らんでも駐車場でおｋ
ローリスクローリターン

バカ「金融緩和は正しい」

さっさと潰れて苦しめよ大馬鹿大家
ぎゃははははは

>>46
比例しないよ
外出て世間知った方がいい

住宅街は急速に空き地空き家が増えて駅前や国道沿いも空きテナントが急増してる
土地余りが確実に進んでる中で政治主導の住宅の過剰供給
ジャップは二度目のバブル崩壊やらかすかもなこりゃ

バカ「金融緩和は正しい」

貧困ビジネスもあるしな

豆みたいな建売りとかな