世論調査 災害が起きたら「自助」や「共助」増加
1月27日 17時13分
内閣府が行った世論調査で、災害の際に取る対応として考えに近いものを聞いたところ、
自分で身を守る「自助」や地域などで助け合う「共助」が大幅に増える一方、
国や自治体による支援の「公助」や「自助、共助、公助のバランスをとるべき」が減りました。
内閣府は去年１１月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に防災に関する世論調査を行い、６１．３％にあたる１８３９人から回答を得ました。
それによりますと、大地震に備えた対策を複数回答で尋ねたところ、地震保険に加入していると答えた人が４６．１％と、
前回５年前の調査に比べて７．７ポイント増える一方、食料品や飲料水の準備が４５．７％で０．９ポイント、
懐中電灯など停電に備えた明かりの確保が４３．３％で１８．９ポイント、いずれも減りました。
また、災害の際に取る対応として考えに近いものを聞いたところ、自分で身を守る「自助」が３９．８％、地域などで助け合う「共助」が２４．５％．
国や自治体による支援の「公助」が６．２％、そして、「自助、共助、公助のバランスをとるべき」が２８．８％となりました。
前回５年前の調査と比べると、自助が１８ポイント余り、共助が１４ポイント近く、それぞれ増える一方、「自助、共助、公助のバランスをとるべき」は３０ポイント近く減りました。
内閣府は「大災害に備え、自分の身は自分で守る意識が高まっており、さらに防災に関する啓発に努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304971000.html
