会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の国外逃亡事件で、
元弁護人の弘中惇一郎、高野隆両弁護士に対し、「監督義務を怠り、被告を出国させた」として懲戒請求が出されたことが分かった。それぞれが所属する弁護士会が調査を始めており、両弁護士は「懲戒理由がない」と主張している。
ゴーン被告は保釈条件で海外渡航が禁止されていたが、昨年末、出国手続きを経ずにレバノンに逃亡。東京地検特捜部が先月、出入国管理・難民認定法違反（不法出国）容疑で逮捕状を取り、弘中弁護士の事務所を関係先として捜索した。
懲戒請求したのは東京都内の男性。懲戒請求書では「弁護人には保釈後の被告の管理監督義務を順守する必要がある」と主張した上で、「結果的に逃亡を許し、刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いた」としている。
また、高野弁護士がブログに「日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、密出国を全否定できない」と記載したことも、「違法行為の肯定とみなされかねない発言で、弁護士全体の信用に関わる」と指摘した。
これに対し、弘中弁護士は「懲戒事由に当たらない」とする答弁書を弁護士会に提出。高野弁護士は「弁護人には依頼人の行動を管理監督する義務も権限もない」とする弁明書を提出したことをブログで公表した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00050233-yom-soci
