ジャパンライフ、家宅捜索 マンションを出るジャパンライフの山口隆祥元会長=2019年9月25日午前8時33分、東京都文京区 写真提供:共同通信社
消費者庁課長“謎の異動”で立ち入り検査が立ち消えていた〜ジャパンライフ詐欺事件 須田慎一郎レポート
https://news.infoseek.co.jp/amp/article/nipponhoso_245707/
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月21日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。山口隆祥元会長らが詐欺の疑いで逮捕されたジャパンライフを巡る消費者庁の2010年代の動きを振り返り解説した。
中略
飯田)それ以降も勧誘しただろうと。
須田)お金集めただろうということ。
ただですね、そのことを抑えた上で今回不思議というか、疑惑の核心的なところを申し上げると、飯田さんが冒頭言われたようにずっとマルチ商法で問題視されてきていた、かなりそのことについては世の中的に知られていた、もちろん行政サイドも強く問題意識を持っていた。
そこで内閣府の所管とする消費者庁というところがありますよね。
消費者の問題について対応するというのが消費者庁という役所なのだけれども、ここは立ち入り調査権とか検査権を持っているのですよ。取引対策課というところがあって、ここがずっとジャパンライフについては調査を進めていたのです。
立ち入り検査目前、突如、消費者庁の課長が人事異動
須田)とはいっても予備調査という頃で、強制力を持った調査ではなかった。
ヒアリングですといって聞き取り調査をやってきて、このままいったら大変な被害が出るということで、当時の課長は本調査つまり法的強制力を持った立ち入り検査を実施して、なんらかの処分をすることを前提として立ち入り検査をやるべきだということで、法律を詰めていたのです。
この課のなかに法令班というのがあって、そこに指示を出して、法令班の方もこのままいったら大変なことになるから検査をするという方向で消費者庁は進んでいたのです。2013年秋くらいの話です。
飯田)2013年秋、債務超過に陥っていたけれども破綻する前ですね。
須田)ところが大変なことが起こるのです。明けて2014年、突如課長が人事異動で交代するのです。
飯田)明けですか、つまり夏の定期人事異動ではないのですか。
須田)いや、それに絡む形で。後任の課長が、立ち入り検査をやると、それが世の中的に広がると相手の経営に対して甚大な影響を与えることになるのではないか。消費者庁が検査したとなるとマスコミは一斉に報道しますからね。
そしてジャパンライフの問題性というのはマスコミも共有していましたから、そういう報道が出ると、場合によっては消費者庁が潰したということになるかもしれないということもあって、結果的に立ち入り検査は立ち消えになるのです。2014年段階で。そして、呼んでヒアリングをするという柔らかい方向に切り替わる。
それは公表するベースではないので世の中の知るところではないというところになるのですが。
そしてようやく2016年12月になって、最初の行政処分。合計4回出るのですがね。3ヵ月の一部業務停止命令。このあたりからぐっとジャパンライフの経営は苦しくなってくるのですが、本来であれば2014年段階でやっておくべきことなのです。…
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