2月9日、大阪府は緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自の基準を満たしたことを受けて、専門家の意見を聞く対策本部会議を開きましたが、その中で“解除の要請を見送ること”を決めました。
2月9日午後4時ごろに始まった大阪府の新型コロナウイルスの対策本部会議では、国へ緊急事態宣言の解除を要請するかが焦点となりました。
大阪府は解除要請の基準として「直近1週間の新規感染者数の平均が300人以下」か「重症病床の使用率が60%未満」のいずれかを7日連続で達成した場合として定めています。
このうち「新規感染者数の平均」については2月8日までで7日連続でクリアしています。
一方で、もう一つの基準「重症病床の使用率が60%未満」については未だに1日も達成できておらず、医療現場からは解除は時期尚早との声が上がっています。
さらに、同じく緊急事態宣言が出ている兵庫・京都ではまだそれぞれの独自基準を満たしておらず、緊急事態宣言の解除要請には慎重な姿勢です。
そして2月9日の大阪府の対策本部会議では、病床のひっ迫に加えて、専門家から解除にあたってより厳しい基準を求める意見があがったことから、解除要請の見送りを決定。来週改めて本部会議を開いて判断します。
(大阪府 吉村洋文知事 2月9日午後6時すぎ)
「急いでいるわけではないという風に思います。解除基準に対しては僕は一定達しているという風に思っています。
ただ、重症病床の使用率のひっ迫度、これは確実に改善傾向にありますけれど、この数値をもう少し見たいと。
そういう日々の毎日毎日の収入を考えながら生活している人のことに思いをはせると、できるだけ早く感染対策にも強い社会を作りながら、
徐々に国家的緊急事態から回復したのであれば徐々に戻していくのがあるべき姿じゃないかなと思ってやっている。」
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210209/GE00036982.shtml