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バス事業者による割引もない、自治体による助成もないというお気の毒な地域が現存しています（例：大阪府堺市）。
現在このような状況にあるという方は、全国的にみて最後まで取り残された方々であるといえます。
今回当サイトでは、それらの地域のバス事業者に対して、精神障がい者割引の検討状況についての調査を実施しました。
現時点で、23社から以下のような回答を得ています。早期の解決は、なかなか難しそうです。
A社：福祉サービスの向上は、行政が主体となり推進するべき事案であると考えております。
B社：福祉施策の推進については行政が主体となり、民間企業や市民を含めた社会全体の協力体制の中で支えていくべきものであると考えております。
C社：精神障がい者割引を適用するということは現状では考えておりません。
D社：一般乗合旅客自動車運送事業運送約款に基づいて運賃割引を実施しており、変更する予定はございません。
E社：路線バスの運送収入が激減しているため、導入は検討しておりません。
F社：経営状況が厳しく新たな割引の導入は困難です。
G社：自治体の無料パスや割引制度などで補完できているため、導入は検討しておりません。
H社：事業者ではなく国などに義務化の要請をすべきではと思います。
I社：他社との共同運行路線があるため、当社単独での割引は困難です。
