避難民生活 広く支援 大阪府国際交流財団がウクライナ専用窓口 通訳ボランティア募集も
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、大阪府国際交流財団（大阪市中央区）はウクライナからの避難民を支援するワンストップ相談窓口を開設している。仕事や学校、住居など生活に関して幅広く相談を受け付けている。また、ウクライナ語などの通訳支援ボランティアの募集も行っている。
同財団は府の出資法人。行政と外国人とのコミュニケーションを多言語でサポートする通訳や、翻訳等の語学ボランティアを育成し、市町村等の依頼に基づき派遣している。在留外国人に向けた生活支援情報の発信も行う。
法務省の在留外国人統計によると、2020年12月31日現在の府内在住のウクライナ人は136人。同財団では「今後、日本に家族を呼び寄せる人など、ウクライナの方が増える可能性があり、ウクライナ避難民用の窓口の設置を決めた」。
ワンストップ窓口については来所だけでなく、電話、オンラインによる相談も受け付ける。従来から行っている業務を拡充し、ロシア語でも対応。相談内容は日本で生活する上で必要なことすべてで、住居などについては行政の担当部署につなげる役割を果たす。
しかし、同財団ではロシア語を話すボランティアと職員は合わせて5人。ウクライナ語については対応できる人材がいないのが現状だ。まだ相談の声は届いていないが、今後、ウクライナからの避難民が増えることを想定し、緊急にボランティアの募集も開始した。
ボランティアは日本語に加え、ウクライナ語もしくはロシア語に対応できる人。活動はワンストップ窓口での対応に加え、行政窓口や学校への手続きなどに同行して通訳する。すでに募集の問い合わせが来ているという。
同財団の担当者は「日本で落ち着いて生活できる手助けをしたい。行政などとも連携して解決までの道筋を示す。何でも相談していただきたい」と呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0e7960b18b7d9e749f5b7ff73727c3cb469c829
