アメリカ議会上院は、同性どうしによる結婚の権利を連邦レベルで保障する法案を賛成多数で可決しました。議会下院でも近く可決され、バイデン大統領の署名を経て法案が成立する見通しです。
アメリカ議会上院は29日、同性どうしによる結婚や異なる人種間での結婚の権利を連邦レベルで保障する法案の採決を行い、賛成61、反対36の賛成多数で可決しました。
アメリカでは、2015年に連邦最高裁判所が同性婚を認める判断を示し、すべての州で事実上、合法化されています。
ただ、ことし6月に保守派の判事が多数派を占める連邦最高裁が、人工妊娠中絶は憲法で認められた女性の権利だとしたおよそ50年前の判断を覆したことを受けて、同性婚についてもこれまでの判断が覆る可能性が指摘されていました。
法案を提出した与党・民主党としては連邦レベルでの法律の制定を急ぎ、機先を制した形です。
今回の法案では、すべての州に対し、ほかの州で認められた同性婚のカップルの権利を認めなければならないとしていて、もし連邦最高裁が判断を覆し、一部の州で同性婚が禁止されたとしても、ほかの州から移動してきたカップルの権利は維持されることになります。
法案は、議会下院でも近く採決され、可決される見通しです。
バイデン大統領は、29日に発表した声明の中で「アメリカ国民は愛する人と結婚する権利がある」として、下院での可決後に直ちに署名し、成立させる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908061000.html
