小泉政権によるやらせプロパガンダを風化させるな [無断転載禁止]©2ch.net->画像>12枚

内閣府と文部科学省らが結託して教育基本法に「愛国心」
2006年安倍政権で発覚したやらせタウンミーティングの実態

■やらせ依頼文書

>○依頼発言についての注意事項について
>・できるだけ趣旨を踏まえて、自分の言葉で。
>（せりふの棒読みは避けてください）
>（発言していただく内容は別紙のとおりで、２についてです）
>・「お願いされて・・・」とか「依頼されて・・・」というのは言わないで下さい。
>（あくまで自分の意見を言っているという感じで）
■その他内閣府公開資料



■やらせ質問者の座席表

■やらせ質問「協力者」に謝礼金５千円　内閣府が予算化
>　教育改革タウンミーティングで、内閣府が運営を委託した広告代理店と結んだ契約に「協力者謝礼金５０００円」が
>予算化されていることが、１４日の衆院教育基本法特別委員会の審議で明らかになった。
■やらせ動員人数一覧

教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成

　今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。

　石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。

　文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。

　もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、
＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）
＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）――などと、アドバイスしている。

　１日の委員会質疑で、内閣府の土肥原洋総括審議官は「すべてではないが、参考資料は内閣府が作成した。活発な意見を促すきっかけを作る目的で参考となる資料を提供することもある」と弁明した。
塩崎官房長官は同様の事例が他にもあるかどうかについて「調査をして報告する」と述べた。

（2006年11月1日19時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061101i112.htm?from=main1 から転載。

商売は常に売るものと売るものの価格が定まっているのが商売
高価な品物を餌に高確率でガラクタを売りつけるどの品物が手に入るかわからないガチャを禁止に。
欲しい品物は1％未満と入手が困難で何を買わされるかるかがわからないガチャの販売方法は違法。
価格表示販売を行わないガチャは違法。
是非ともガチャ禁止法の制定を！！
ゲーム内のアイテムの販売はゲームの一環だと主張するのならば、
ゲーム内のアイテムの販売はゲーム内の通貨で、
アイテムごとに価格を決めて販売なさい。
商取引はゲームではありません。

風化させるな