少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
（つまり未婚率の上昇が原因である）
出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化・「おひとりさま」の影響が大きいことがわかっている。
天野 馨南子 : （東大・経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
産めよ増やせよ、というと女性は怒るだろうけど
産めよ「ただし、社会が維持できる程度に」なら女性はたぶん怒らないと思うんだけど
厚生労働省は出生率は1.8でいいと言ってます
あとは移民で間に合わせるのでしょう
実は伊藤忠商事勤務女性の出生率が1.9なんです（公表済）
海外では、フランスが1.9、スウェーデンが1.7なので、たぶん日本でも出生率1.8は十分達成できる数字だと思いますね
それよりも労働の生産性を上げる方が
中小企業の職場構造を変えることになるので難しいかもしれません
今の若い女性たちはこれらの本を知ってるかな？
1988年「クロワッサン症候群」
2003年「負け犬の遠吠え」
2017年「東京タラレバ娘」
日本のアラサー女性の悩みって、時代が変わってもほとんど同じだと分かる本たち
似たような話題を聞いたり見かけるたびに、「また出た！」と思ってしまうよ
現在は人口オーナス社会なので
昔の人口ボーナスの頃よりもっと社会状況は厳しいのだけれどね…
（続き）
近年大きく増えたのは①の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる。
次に多かったのは②の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した。（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。
守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多いと示唆される」と話す。
岸田政権は子育て世帯への経済的支援を充実する見通しだ。非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要となる。子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された。無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ。
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。
ドイツと日本の無子について分析した原俊彦・札幌市立大学名誉教授は「キャリア形成などで、女性が結婚や子育てを最優先課題としなくなった結果、晩婚・晩産化が進み子どもがいない人が増加した」とする。
（一部抜粋）
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。（結婚ではない）
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業)
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居の拡大家族）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
（続く）
（続き）
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため
Twitterからアメリカ社会
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という異性を誘う儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。男性からパートナーに誘うのだけれど、こういうところからカップル文化に慣れるのだろう。最近はLGBTQもあるので、友達と誘いあってペアで参加というのもあるそうです）
（イタリア移住者のブログより）
欧米のカップル文化は日本との大きな違いだよね。イタリアだとどこに行くにもカップル、友達と出かけるときもカップル。彼氏を友達に紹介するのはいいんだけど、いつも一緒がスタンダードになってるのはちょっと日本人にはキツい。
おひとり様の肩身が狭いのは知ってたけど、恋人がいる人は友達と出かける時にも同伴させるのが普通です。（仕事上のパーティーにもカップルで参加するのが普通）
また、イタリアは家族主義でもあるので「引きこもり」も問題になっています。
貧困家庭に生まれた女子が自分の人生を見限る「自己選抜」
「大学には行けない」「子どもは欲しくない」
舞田敏彦（教育社会学者）
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）になるが、女子生徒だけでみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。
これでは進学のために勉強する時間は取りにくい。
低所得層出身の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件が女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。
子どもに対する親の教育期待（学歴）にも性差があり、余裕のない家庭では差が大きいのだろう。
貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。
16歳高校生のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある。
それは男子よりも女子で顕著だ。
上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。
（性別で）劣等感を植え付けられる、貧困家庭で母親の苦労している姿を目の当たりにしているなど、女子が将来を諦める要因はいろいろ考えられる。
家庭生活の暗い側面、母親（女親）の大変な苦労だけを見せられたら「こうはなるまい」と反面教師にして、女子が「大人になっても結婚はしない」「子どもは持たない」と考えるのは道理だ。
日本の母親たちがいきいきとしている姿を見て、娘たちは結婚して子どもを持とうと考えると思う
仕事と家庭を両立出来る社会（産休育休取得・定時退社・有休取得は欧米では労働者の権利）になって欲しい
ウチはNHK受信料は払ってますよ～
人口とは、国力の一指標
GDP（通貨価値）とは生産年齢人口×労働生産性
（出産と仕事の価値や、男性と女性の能力は現代では同等なので、女性が働くためには男性も育休をとる必要がある）
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ 男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。
AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。
フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。
フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。
サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。
（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
（フランスは多子家庭に有利な税制、スウェーデンは多子家庭に有利な年金制度と給付がある。共に事実婚制度を採用している）
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、かつ現在はどの軍事同盟にも入っていないため（NATO加盟を申請中）、「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。
